国際主要事項
| 日本関係 | 国際関係 |
１０月 |
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1日 |
米国航空会社大手ユナイテッド航空の親会社UALとコンチネンタル航空の2社の合併手続きが完了し、世界最大級の航空会社が誕生 |
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4日 |
菅総理大臣がアジア欧州会合（ASEM）第8回首脳会合に出席（ベルギー・ブリュッセル） |
4日 |
ASEM首脳会合において、ミャンマー軍事政権に対し11月の総選挙を自由公正に実施するよう求めることで一致 |
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5日 |
米国政府が、第2次世界大戦中に激戦地で従軍した陸軍の日系人部隊員などに対し、米国で最も権威がある勲章の一つ「議会金メダル」を授与する法案にオバマ米国大統領が署名したと発表 |
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6日 |
有機材料・医薬品合成などに用いられるクロスカップリング反応を開発した鈴木章北海道大名誉教授、根岸英一米国パデュー大学特別教授ら計3人のノーベル化学賞受賞が決定 |
6日 |
韓国とEUが自由貿易協定に署名 |
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7日 |
フランスの憲法会議が「ブルカ禁止法」を合憲と判断 |
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8日 |
中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が決定。これに対し中国政府が強く反発 |
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アッバース・パレスチナ自治政府大統領が、アラブ連盟外相級会合（リビア・シルト）で、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植活動再開を理由に直接和平交渉の中断を表明 |
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9日 |
河北省で拘束されていた建設会社の日本人社員のうち最後の1人が釈放される |
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10日 |
ケニア沖で日本企業が運航する貨物船のソマリア海賊による乗っ取り事件が発生 |
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12日 |
ASEAN10か国と日中韓や米露など域外8か国による初のASEAN拡大国防相会議開催（ベトナム・ハノイ） |
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13日 |
8月5日にチリ北部のサンホセ鉱山で発生した落盤事故で地下約700メートルに閉じ込められた作業員33人全員が、救出用カプセルで引き上げられ、生還 |
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14日 |
日・インドネシア閣僚級経済協議開催（東京） |
14日 |
韓国が初の拡散に対する安全保障構想（PSI）海上阻止訓練を主催（～15日） |
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15日 |
カルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP-MOP5）（11日～、名古屋）において、責任と救済に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を採択 |
15日 |
オバマ米国政権が2010年1月に台湾への武器売却方針を発表してから中断していた米中間の軍事交流が再開 |
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16日 |
太平洋・島サミット中間閣僚会合開催（東京） |
16日 |
中国各地で尖閣諸島に関する抗議活動が発生。日系企業などに被害が生じ、日本政府から中国側に対し遺憾の意を伝えるとともに、日本人及び日系企業の安全確保を要請 |
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18日 |
中国共産党の第17期中央委員会第5回総会で、政治局常務委員の習近平中国国家副主席が党中央軍事委員会副主席に就任することを決定（中国・北京） |
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21日 |
羽田空港の新しい国際線ターミナルビルが開業 |
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22日 |
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構がロシアの東シベリアで進めているロシア企業との共同探鉱調査で、原油及びガスの産出を確認し、原油の可採埋蔵量が1億1,000万バレルと想定されると発表 |
22日 |
世界保健機関（WHO）が、ハイチの首都ポルトープランス北方でコレラが発生したと発表 |
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中部ジャワのメラピ山の火山噴火と火砕流により死者386人、避難者は一時最大で40万人（～12月14日、インドネシア） |
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23日 |
「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD＋）」を加速させるため、日米英など17の先進国が2012年までに開発途上国における森林保全事業に40億米ドル規模の出資を行うことで一致 |
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25日 |
菅総理大臣がシン・インド首相と会談（東京）し、貿易や投資を自由化する日・インド包括的経済連携協定（CEPA）交渉が成功裏に完了したことを宣言する共同宣言に署名 |
25日 |
インドネシアの西スマトラ州ムンタワイ沖でマグニチュード7.7の地震が発生、死者530人 |
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26日 |
森林保全と気候変動に関する閣僚級会合開催（名古屋） |
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27日 |
前原外務大臣が米国を訪問（～28日、ハワイ） |
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28日 |
菅総理大臣がベトナムを訪問し、ASEAN関連首脳会議に出席（～31日、ハノイ） |
28日 |
ASEAN首脳会談において、「ASEAN連結性マスタープラン」を採択 |
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29日 |
前原外務大臣がベトナムを訪問（～31日） |
29日 |
英国及びアラブ首長国連邦で、航空貨物を使用した爆弾テロ未遂事件が発覚 |
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30日 |
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）（18日～30日、名古屋）において、生物多様性条約を効果的に実施するための世界目標である「愛知目標（戦略計画2011－2020）」と遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する「名古屋議定書」を採択 |
30日 |
東アジア首脳会議（EAS）（ベトナム・ハノイ）において、2011年から米露両国の正式参加を確認 |
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