アメリカ合衆国

令和3年6月10日

在日米軍

日米地位協定関連

 日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。
 日米地位協定合意議事録は、日米地位協定の交渉で到達した了解(協定各条の具体的な意味等)を記録した行政取極

参考

在日米軍再編

在日米軍駐留経費負担(HNS: Host Nation Support

 日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、日本は、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要であるとの観点から、日米地位協定で定められた範囲内で、在日米軍施設・区域の土地の賃料、提供施設の整備(FIP)費などを負担している。このほか、特別協定を締結し、在日米軍従業員の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担している。
 平成28年4月1日に発効した現行特別協定の有効期間が令和3年3月末までとなっていることを踏まえ、日米間で協議を行った結果、日米両政府は、令和3年2月17日、現行特別協定の有効期間を改正して1年間延長することで合意し、2月24日、「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書」に署名した。
 これによって令和3年度の在日米軍駐留経費の日本側負担額は、約2,017億円となる。
 また、日米両政府は、2022年4月1日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認した。

関連情報

その他在日米軍に関するトピックス


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