報道発表

在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の発効

平成28年4月1日

1　本1日，在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は，日米それぞれの国内法上の手続に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換を経て，効力を生じました。

2　本協定に基づく在日米軍駐留経費負担は，我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で，在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え，日米同盟関係を維持・強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。

（参考1）協定のポイント

（1）有効期間：5年間（平成28（2016）年度から平成32（2020）年度まで）。
（2）経費負担：我が国は，本協定に基づき，労務費，光熱水料等及び訓練移転費を負担。

《運用方針（往復書簡）》

労務費	：	日本側が負担する上限労働者数を現行の22,625人から23,178人に段階的に増加させる（注1）。
光熱水料等	：	協定の有効期間の初年度（平成28年度）から，各年度の光熱水料等の日本側負担割合を61％（注2）に引き下げ，日本側負担の上限額を約249億円とする。
訓練移転費	：	現行特別協定の枠組みを維持する。

（注1）福利厚生施設で働く労働者のうち，日本側が負担する上限数を4,408人から3,893人に削減する一方，装備品の維持・整備や各種事務等に従事する労働者のうち，日本側が負担する上限数を18,217人から19,285人に増加。

（注2）現行協定における日本側負担割合は72％。

（3）　節約努力：これらの経費につき，米側による一層の節約努力を明記。

（参考2）本協定の署名から発効に至るまでの経緯

「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」の正式名称は，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。