報道発表

改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換

平成27年10月20日

  1. 1  本20日,東京において,改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換が,岸田文雄外務大臣とキャロライン・ケネディ駐日米国大使(Ms. Caroline Kennedy, U.S. Ambassador)との間で行われました。

    2  日米両国政府は,抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するため,在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に努めてきています。今般,平成21年5月に締結し,平成26年5月に改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の下,本交換公文に基づき,日本国政府から米国政府に対し,1,130万ドル(約12億円)の資金提供を行うこととしました。今回,日本国政府が提供する資金は,テニアン島における訓練支援施設の整備及び訓練場の基盤整備に係る設計事業に充てられます。

    3  政府としては,今後とも,現行の日米合意に従って在日米軍再編を進めていく考えであり,在沖縄海兵隊のグアム移転についても着実に実施し,抑止力を維持しつつ,沖縄の負担軽減を実現していく考えです。

    (参考)改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の関連条文(抜粋)

    第1条2日本国の各会計年度において予算に計上されるべき日本国が提供する資金の額は,両政府間の協議を通じて日本国政府が決定し,及び日本国の各会計年度において両政府が締結する別途の取極(以下「別途の取極」という。)に記載する。
    第7条1(a)日本国の各会計年度において日本国の提供する資金が拠出される個別の事業は,両政府間で合意し,及び別途の取極に記載する。

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