報道発表
改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換
平成26年9月19日
1 本19日，東京において，改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換が，岸田文雄外務大臣とケネディ駐日米国大使との間で行われました。これらの書簡の概要は以下のとおりです。
（1）平成25年度予算に計上された200万ドル（約2億円）を，米空軍アンダーセン空軍基地における航空教育施設の設計事業に充てるために米国政府に提供。
（2）平成24年度予算に計上された530万ドル（約5億円）を，米海軍コンピュータ・通信基地フィネガヤン地区における単身の士官用の隊舎の設計事業に充てるために米国政府に提供。
（3）平成24年4月の日米「2＋2」共同発表による在日米軍再編計画の調整等によって生じた事業の詳細の変更を踏まえ，平成21年7月及び平成22年9月に締結した交換公文の付表を修正。
2 日米両国政府は，抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するため，在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に努めてきています。政府としては，今後とも，現行の日米合意に従って在日米軍再編を進めていく考えであり，在沖縄海兵隊のグアム移転についても着実に実施し，抑止力を維持しつつ，沖縄の負担軽減を実現していく考えです。
（参考）
在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の関連条文（抜粋。改正された協定においても同じ。）
| 第1条2 | ： | 日本国の各会計年度において予算に計上されるべき日本国が提供する資金の額は，両政府間の協議を通じて日本国政府が決定し，及び日本国の各会計年度において両政府が締結する別途の取極（以下「別途の取極」という。）に記載する。 |
| 第7条1（a） | ： | 日本国の各会計年度において日本国の提供する資金が拠出される個別の事業は，両政府間で合意し，及び別途の取極に記載する。 |