日米両政府は、在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果として、在日米軍駐留経費負担をより安定的、効率的及び効果的なものとするため、以下の諸点につき、意見の一致をみた。
1． 在日米軍駐留経費負担の水準
在日米軍駐留経費負担全体の水準については、新たな特別協定の有効期間中（平成23年度～平成27年度の5年間）、現在の水準（平成22年度予算額（1,881億円）が目安）を維持する。
（注）人事院勧告に基づく賃金の変更は、労務費に適切に反映される。
2．新たな特別協定
（1）協定の有効期間
5年間
（2）労務費
日本側が負担する上限労働者数を、現行の23,055人から22,625人に削減する。この削減は新たな特別協定の有効期間中に段階的に行う。
（3）光熱水料等
日本側は、249億円を上限とし、各年度の光熱水料等の72％（注）を負担する。この削減は新たな特別協定の有効期間中に段階的に行う。
（注）現在、日本側は約76％を負担している。
3．提供施設整備
- 提供施設整備費の水準については、新たな特別協定の有効期間において、現在の水準（平成22年度予算額（206億円）が目安）以上とする。
- 上記2．（2）及び（3）の措置により生じる労務費及び光熱水料等の減額分が、現状の提供施設整備費への増額分として充当される。
- 「緑の同盟」に関する日米間協力の一環として、よりエネルギー効率が高く環境に優しい設計を導入するなど、環境に配慮した施設の整備に努める。
- 提供施設整備の事案採択に際して安定性及び透明性を確保するための措置をとる。