在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の署名

1　経緯及び署名

（1）我が国は，昭和62年（1987年）以降，日米地位協定第24条の規定に基づき米側に負担義務がある経費の一部につき，日米両国を取り巻く諸情勢に留意し，在日米軍の効果的な活動を確保するため，日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担してきました。

（2）現行特別協定の有効期間が本年3月31日までであることを踏まえ，日米間で協議を行った結果，本22日，東京において，岸田文雄外務大臣とキャロライン・B・ケネディ駐日米国大使（Ms. Caroline B. Kennedy, U.S. Ambassador）との間で本協定への署名を行いました。

2　協定のポイント

（1）有効期間：5年間（平成28（2016）年度から平成32（2020）年度まで）。

（2）経費負担：我が国は，本協定に基づき，労務費，光熱水料等及び訓練移転費を負担。

【運用方針（往復書簡）】

（注1）福利厚生施設で働く労働者のうち，日本側が負担する上限数を4,408人から3,893人に削減する一方，装備品の維持・整備や各種事務等に従事する労働者のうち，日本側が負担する上限数を18,217人から19,285人に増加。
（注2）現行協定における日本側負担割合は72％。

（3）節約努力：これらの経費につき，米側による一層の節約努力を明記。

3　協定締結の意義

　本協定に基づく在日米軍駐留経費負担は，我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で，在日米軍の安定的なプレゼンスを支え，日米同盟関係を維持・強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。

　「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。

報道発表