平成24年版外交青書（外交青書2012）の刊行に当たって
本書の構成と特徴

目次

平成24年版外交青書　要約

平成24年版外交青書　要約

• 2011年の国際情勢と日本外交の展開
• アジア・大洋州
• 北　米
• 中南米
• 欧　州
• ロシア、中央アジアとコーカサス
• 中東と北アフリカ
• サブサハラ・アフリカ
• 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組
• 日本の国際協力ODAと地球規模の課題への取組
• 経済外交
• 日本への理解と信頼の促進に向けた取組
• 世界とつながりを深める日本社会と日本人
• 海外における日本人・日本企業への支援
• 国民の支持を得て進める外交

第1章　概　観　2011年の国際情勢と日本外交の展開

概観　2011年の国際情勢と日本外交の展開

• 1　情勢認識：国際環境の変動
  • （1）グローバル化と相互依存の高まり
    • ア　情報通信技術（ICT）
    • イ　相互依存の高まりと国境を越える課題
    • ウ　国際社会における主体の多様化
  • （2）国家間の力関係の変動
    • ア　新しい国際秩序の模索
    • イ　新興国の台頭
  • （3）アジア太平洋地域の情勢
    • ア　地域の重要性の高まり
    • イ　海洋をめぐる問題
    • ウ　北朝鮮情勢
• 2　日本の強みをいかした外交
  • （1）アジア太平洋地域の平和と安定
    • ア　安全保障の確保
    • イ　アジア太平洋地域における秩序の構築：開放的で多層的なネットワーク
  • （2）世界の諸課題の解決への貢献
    • ア　政治・安全保障面
    • イ　経済・社会面
    • ウ　文化面
    • エ　震災の経験
  • 特集　東日本大震災

第2章　地域別に見た外交

第１節　アジア・大洋州

• 総論
• 各論
• 1　朝鮮半島
  • （1）北朝鮮（拉致問題を含む）
    • ア　金正日国防委員長の死去（北朝鮮内政･経済）
    • イ　北朝鮮をめぐる安全保障上の問題（核・ミサイル問題等）
    • ウ　北朝鮮をめぐる各国の取組
    • エ　日朝関係
    • オ　国際社会との連携
    • カ　その他（「脱北者」の問題など）
  • （2）韓国
    • ア　日韓関係
    • イ　日韓経済関係
    • ウ　韓国情勢
• 2　中国・モンゴル等
  • （1）中国
    • ア　日中関係
    • イ　中国情勢
  • （2）台湾
  • （3）モンゴル
• 3　東南アジア
  • （1）カンボジア
  • （2）タイ
  • （3）ベトナム
  • （4）ミャンマー
  • （5）ラオス
  • （6）インドネシア
  • （7）シンガポール
  • （8）東ティモール
  • （9）フィリピン
  • （10）ブルネイ
  • （11）マレーシア
• 4　南アジア
  • （1）東日本大震災に際しての各国の支援
  • （2）インド
    • ア　インド情勢
    • イ　日・インド関係
  • （3）パキスタン
  • （4）スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ
    • ア　スリランカ
    • イ　バングラデシュ
    • ウ　ネパール
    • エ　ブータン
    • オ　モルディブ
  • （5）南アジア地域協力連合（SAARC）
• 5　大洋州
  • （1）オーストラリア
    • ア　東日本大震災における支援
    • イ　安全保障協力
    • ウ　経済関係
    • エ　捕鯨関連
  • （2）ニュージーランド
    • ア　ニュージーランド南島地震
    • イ　東日本大震災における支援
  • （3）太平洋島嶼国
    • ア　第6回太平洋・島サミットに向けた準備
    • イ　東日本大震災における支援
    • ウ　二国間関係
    • エ　日・PIF関係
    • オ　フィジー情勢
• 6　地域協力・地域間協力
  • （1）概観
  • （2）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
  • （3）日・ASEAN関係
  • （3）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア）
  • （4）ASEAN+3（参加国：ASEAN10か国＋日本、中国、韓国）
  • （5）日中韓協力
  • （6）アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）
  • （7）アジア欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）

第２節　北米

• 総論
• 各論
• 1　米国
  • （1）日米政治関係
  • （2）日米経済関係
  • （3）米国情勢
    • ア　政治
    • イ　経済
• 2　カナダ
  • （1）日加関係（日加経済関係を含む）
  • （2）カナダ情勢

第３節　中南米

• 総論
• 各論
• 1　中南米地域
  • （1）中南米政治情勢
  • （2）中南米経済情勢
• 2　日本と中南米諸国との関係強化と協力
  • （1）経済関係の強化
  • （2）地域の安定的発展への貢献
  • （3）国際社会における協力

第４節　欧州

• 総論
  • 特集　欧州債務危機
• 各論
• 1　欧州地域情勢
  • （1）欧州連合（EU）
  • （2）英国
  • （3）フランス
  • （4）ドイツ
  • （5）イタリア
  • （6）G8を除く欧州地域情勢、日本との関係
  • （7）ヴィシェグラード4か国（V4）、GUAMとの協力
• 2　欧州地域機関との協力
  • （1）北大西洋条約機構（NATO）との協力
  • （2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力
  • （3）欧州評議会（CoE）との協力

第５節　ロシア、中央アジアとコーカサス

• 総論
• 各論
• 1　ロシア
  • （1）日露関係
    • ア　アジア太平洋地域における日露関係
    • イ　北方領土問題
    • ウ　日露経済関係
    • エ　様々な分野における日露間の協力
  • （2）ロシア情勢
    • ア　ロシア内政
    • イ　ロシア経済
    • ウ　ロシア外交
• 2　中央アジア諸国
• 3　コーカサス諸国

第６節　中東と北アフリカ

• 総論
  • 特集　いわゆる「アラブの春」について
• 各論
• 1　中東和平
  • （1）イスラエル・パレスチナ間の直接交渉をめぐる状況
  • （2）国連をめぐる状況
  • （3）中東和平に関する日本の取組
• 2　中東・北アフリカ情勢
  • （1）エジプト
  • （2）リビア
  • （3）シリア
  • （4）チュニジア・アルジェリア・モロッコ
  • （5）レバノン・ヨルダン
  • （6）湾岸諸国（イエメンを含む）
    • ア　いわゆる「アラブの春」と政治改革の緩やかな進展
    • イ　東日本大震災に際しての湾岸諸国からの支援
    • ウ　玄葉外務大臣の新興国・湾岸諸国訪問
  • （7）トルコ
  • （8）イスラエル
  • （9）イラン
  • （10）アフガニスタン
    • ア　政治・治安情勢
    • イ　経済・社会状況
    • ウ　日本の復興支援策
  • （11）イラク
    • ア　イラク情勢
    • イ　日本の取組
    • ウ　東日本大震災に際してのイラクからの支援

第７節　サブサハラ・アフリカ

• 総論
• 各論
• 1　サブサハラ・アフリカの地域情勢
  • （1）南北スーダン情勢
  • （2）東部アフリカ情勢
  • （3）南部アフリカ情勢
  • （4）中部アフリカ情勢
  • （5）西部アフリカ情勢
  • （6）地域機関・準地域機関との協力
• 2　TICADプロセス
  • （1）これまでの経緯とTICADⅣフォローアップ
  • （2）第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合
  • （3）TICADⅣの公約実現に向けた取組
  • （4）TICADⅤに向けて

第3章　分野別に見た外交

第１節　日本と国際社会の平和と安定に向けた取組

• 総論
• 各論
• 1　日米安全保障（安保）体制
  • （1）日米安保総論
  • （2）日米安保・防衛協力
    • ア　弾道ミサイル防衛（BMD）
    • イ　宇宙
    • ウ　サイバー
    • エ　3か国協力
    • オ　情報保全
  • （3）東日本大震災への対応における日米協力
  • （4）在日米軍再編
  • （5）在日米軍駐留経費負担（HNS）
  • （6）在日米軍の駐留に関する諸問題
• 2　国際社会を取り巻く安全保障上の課題
  • （1）地域安全保障
  • （2）平和維持・平和構築
    • ア　現場における取組
    • イ　国連における取組：平和構築委員会
    • ウ　平和構築人材育成事業
  • （3）海上安全保障
    • ア　ソマリア沖・アデン湾における海賊対策
    • イ　アジアにおける海賊対策
  • （4）治安上の脅威に対する取組
    • ア　テロ対策
    • イ　刑事司法分野の取組
    • ウ　腐敗対策
    • エ　マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策
    • オ　人身取引対策
    • カ　不正薬物対策
  • 特集　サイバー空間をめぐる取引
• 3　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
  • （1）概観
  • （2）核軍縮
    • ア　核兵器不拡散条約（NPT）
    • イ　軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）
    • ウ　包括的核実験禁止条約（CTBT）
    • エ　兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT：カットオフ条約）
    • オ　軍縮・不拡散教育
    • カ　その他多国間での取組
    • キ　その他の二国間での取組
    • ク　核セキュリティ・サミット
  • （3）不拡散
    • ア　大量破壊兵器などの拡散防止の取組
    • イ　地域の不拡散問題
  • （4）原子力の平和的利用
    • ア　多数国間での取組
    • イ　二国間原子力協定
  • （5）生物兵器・化学兵器
    • ア　生物兵器
    • イ　化学兵器
  • （6）通常兵器
    • ア　クラスター弾
    • イ　小型武器
    • ウ　対人地雷
    • エ　武器貿易条約構想
    • オ　国連軍事支出報告制度
• 4　国際社会の安定に向けた取組
  • （1）国際連合（国連）
    • ア　概観
    • イ　安全保障理事会（安保理）、安保理改革
    • ウ　国連行財政
    • エ　国際機関で働く日本人
  • （2）国際社会における「法の支配」
    • ア　「法の支配」とは
    • イ　刑事分野における取組
    • ウ　日本の外交・安全保障の基盤の枠組みの構築
    • エ　経済・社会分野における取組
  • （3）海洋の秩序
    • ア　国連海洋法条約
    • イ　国連海洋法条約が規定する各種海域
    • ウ　国連海洋法条約が規定する紛争解決手続
    • エ　境界画定交渉
  • （4）人権
    • ア　国連における取組
    • イ　人権に関する諸条約（人権諸条約）に関する取組
    • ウ　二国間の対話を通じた取組
    • エ　国際人道法に関する取組
    • オ　難民問題への貢献
    • カ　子の親権問題
  • 特集　ハーグ条約

第２節　日本の国際協力（ODAと地球規模の課題への取組）

• 総論
• 各論
• 1　政府開発援助（ODA）の現状
  • （1）東日本大震災と国際協力
    • ア　再認識された国際社会との絆
    • イ　震災復興にも資するODA
  • （2）日本の経済成長にも資するODA
  • （3）日本のODA実績と主な地域への取組
    • ア　日本のODA実績
    • イ　主な地域への取組
  • （4）ODA改革の取組
    • ア　計画・実施段階における取組
    • イ　評価・フォローアップ段階における取組
• 2　地球規模課題への取組
  • （1）ミレニアム開発目標
    • ア　人間の安全保障
    • イ　保健分野
    • ウ　教育分野
    • エ　農業分野
    • オ　水・衛生分野
  • （2）地球環境問題
    • ア　生物多様性条約
    • イ　リオ＋20
    • ウ　有害化学物質・有害廃棄物の国際管理
    • エ　森林
  • （3）気候変動
    • ア　概観
    • イ　COP17に向けた交渉
    • ウ　COP17
    • エ　世界低炭素成長の実現に向けた貢献
  • （4）北極・南極
    • ア　北極
    • イ　南極
• 3　科学技術・宇宙外交
  • （1）各国・地域との科学技術協力
  • （2）宇宙分野における協力

第３節　経済外交

• 総論
• 各論
• 1　日本経済再生に向けた取組
  • （1）経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）交渉の推進
    • ア　2011年以降に発効したEPA（インド）
    • イ　交渉が完了したEPA（ペルー）
    • ウ　交渉中などの協定（韓国、GCC、オーストラリア）
    • エ　共同研究など
    • オ　広域経済連携
    • カ　発効済みの協定
    • キ　人の移動
  • （2）インフラ海外展開
  • （3）経済安全保障
    • ア　エネルギー・鉱物資源
    • イ　食料安全保障
    • ウ　漁業（マグロ・捕鯨問題など）
    • エ　海洋（大陸棚）
  • （4）原発事故に伴う各国の輸入規制措置等への対応
• 2　世界経済回復に向けた政策協調
• 3　国際経済分野の法秩序
  • （1）多角的自由貿易体制の強化
    • ア　多角的自由貿易体制と日本
    • イ　2011年のWTOドーハ・ラウンド交渉
    • ウ　政府調達協定（GPA：Government Procurement Agreement）
    • エ　紛争解決（DS：Dispute Settlement）
  • （2）投資協定／租税条約／社会保障協定
    • ア　投資協定
    • イ　租税条約
    • ウ　社会保障協定
  • （3）知的財産権保護の強化

第４節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組

• 総論
• 各論
• 1　海外への情報発信
  • （1）海外広報
  • （2）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
• 2　文化外交
  • （1）文化事業
  • （2）人物・教育分野での協力
    • ア　留学生交流関連事業
    • イ　JETプログラム
    • ウ　スポーツ交流事業
  • （3）知的分野の交流
    • ア　日本研究
    • イ　知的交流
    • ウ　国際連合大学（UNU）との協力
  • （4）日本語普及
  • （5）文化無償資金協力
  • （6）国連教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）を通じた協力
    • ア　世界遺産条約
    • イ　無形文化遺産条約

第4章　国民と共にある外交

第１節　世界とつながりを深める日本社会と日本人

• 総論
• 各論
• 1　日本社会の国際化への対応
  • （1）ビザ（査証）
  • （2）外国人受入れをめぐる取組
• 2　国際社会で活躍する日本人
  • （1）NGOの活躍
    • ア　開発援助分野
    • イ　その他主要外交分野における連携
  • （2）青年海外協力隊・シニア海外ボランティア
• 3　地方自治体等との連携

第２節　海外における日本人・日本企業への支援

• 総論
• 各論
• 1　海外における日本人への支援
  • （1）海外における危険と日本人の安全
    • ア　海外における脅威の特徴
    • イ　海外における日本人の安全対策
  • （2）領事サービスと日本人の生活・活動支援
    • ア　領事サービスの向上
    • イ　旅券（パスポート）に関する施策（IC旅券の発行と今後の課題）
    • ウ　在外選挙
    • エ　海外での日本人の生活・活動に対する支援
  • （3）海外移住者や日系人との協力
• 2　海外における日本企業への支援
  • （1）日本企業支援の取組
    • ア　日本企業支援窓口
    • イ　投資協定/租税条約/社会保障協定の活用
    • ウ　経済連携協定
  • （2）模倣品・海賊版対策
  • （3）ビジネス環境改善、貿易・投資の円滑化

第３節　国民の支持を得て進める外交

• 総論
• 各論
• 1　国民への積極的な情報発信
  • （1）情報発信の強化
  • （2）情報技術（IT）を活用した情報発信
  • （3）国民との対話
  • （4）外交記録公開及び情報公開の促進
• 2　外交実施体制の強化
• 3　外交における有識者等の役割

巻末資料目次

東日本大震災に際しての諸外国等からの物資支援・寄附金一覧

• 東日本大震災に際しての諸外国等からの物資支援・寄附金一覧

国際社会及び日本の主な動き

• １月
• ２月
• ３月
• ４月
• ５月
• ６月
• ７月
• ８月
• ９月
• １０月
• １１月
• １２月

要人往来

• （１）アジア・大洋州
• （２）北米
• （３）中南米
• （４）欧州
• （５）ロシア、中央アジアとコーカサス
• （６）中東と北アフリカ
• （７）アフリカ
• （８）国際機関

用語・略語表

• 用語
• 略語表