外交青書2012（HTML）
国際社会及び日本の主な動き
| 日本の動き | 国際社会の動き | |||
3月 |
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| 5日 | リビアの反体制派の国民評議会が初会合を開催し、政治・軍事両方を統括する「危機管理委員会」（事実上の暫定政権内閣）を設置 | |||
| 11日 | リビアにおける武力衝突により発生した避難民を支援するため、緊急無償資金協力（500万米ドル）の実施を決定 | |||
| 三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震及び大津波が発生し、死者1万5,000名以上、行方不明者3,000名以上、負傷者6,000名以上の被害に（東日本大震災）。また、それに伴い東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生（東日本大震災に際しての各国の支援については283～288ページ参照） | ||||
| 14日 | 松本外務大臣がG8外相会合に出席（～15日、パリ） | |||
| 17日 | 東京外国為替市場で円相場が1米ドル＝76円25銭まで一時急騰、約16年ぶりに1995年4月の戦後最高値（79円75銭）を更新 | 17日 | 国連安全保障理事会がリビア領空における飛行禁止空域の設定や制裁強化等を含む決議第1973号を採択 | |
| 18日 | 先進7か国財務省・中央銀行総裁会議（G7）が緊急電話会議において、円相場の最近の動きへの対応として、日本と共に為替市場における協調介入に参加することを決定。約11年ぶりの円への協調介入 | |||
| 19日 | 松本外務大臣が日中韓外相会議談に議長として出席し、3外相は原子力安全と防災に関する協力の重要性を強調（京都） | 19日 | 米英仏などの多国籍軍がリビアに対する軍事作戦を開始 | |
| 24日 | 第16回国連人権理事会において、日本とEUが共同提案した北朝鮮人権状況特別報告者マンデート延長決議が、過去最多の30か国の賛成票を得て採択 | |||
| 27日 | 北大西洋条約機構（NATO）が、対リビア軍事作戦の全指揮権に関し、米国からの引き継ぎに合意 | |||
| 30日 | ミャンマーでテイン・セイン大統領率いる新政府が発足。1988年以降同国を統治してきた国家平和開発評議会（SPDC）が政権を移譲 | |||
| パツォーリ・コソボ大統領が、2月の大統領選出課程が憲法違反であるとした憲法裁判所の判断を受け、大統領を辞任 | ||||
| 31日 | サルコジ・フランス大統領が来日。首脳級の来日としては東日本大震災以来初 | |||