2009年10月のギリシャにおける政権交代の結果、財務状況の悪化が表面化したことを受け発生したギリシャ国債の暴落等をきっかけに、欧州の金融市場が不安定化しました。これに対処するため、2010年には、国際通貨基金（IMF）及びユーロ加盟国による債務危機国に対する資金供給やEFSFの創設が決定されました。また、2011年3月の欧州理事会においては、EFSFを引き継ぐ恒久的な措置としての欧州安定メカニズム（ESM）の設置のほか、構造的な問題に対処するため、EUが各加盟国の予算を監視し、経済政策や構造改革を調整するための枠組み（欧州セメスター）の創設や、経済の統治能力向上のための六つの法案整備が合意されました。これらの対策により、金融市場は一旦落ち着きを取り戻していました。

ところが、2011年夏に入り、景気後退による税収減等により、ギリシャの財政再建目標が達成できず、EU、IMF及びECB（欧州中央銀行）からの追加支援が得られない可能性が出てきたことから、債務問題が再燃しました。また、スペインやイタリア等、より大きな経済規模の国々の債務持続性への懸念も高まり、これらの国債を多く保有する金融機関が経営破綻を申請する（10月、ベルギー大手金融機関のデクシアの破綻）等、財政懸念と金融市場の不安定化が連鎖し、問題はより深刻になっていきました。

このような新たな事態に対処するため、債務危機への対応策は、2011年夏以降の累次の決定により強化されました。まず、7月にはギリシャへの追加支援やEFSFの機能強化が合意され、市場の安定が図られました。次いで、10月末には、ユーロ圏首脳会合において、「包括的戦略」として債務危機対応策パッケージ（ギリシャへの支援枠組み、EFSFの機能拡充、銀行部門の安定策）が合意され、11月のG20カンヌ・サミット（於：フランス）においては、その履行が求められました。しかし発表直後に、ギリシャが「包括的戦略」の一部である支援の受入れについて国民投票を実施する旨を発表したことにより（その後撤回）、「包括的戦略」の実効性に疑問が呈され、金融市場の緊張は一層高まる結果となりました。さらに、11月以降、重債務国であるギリシャ、イタリア、スペインにおいて政権交代が起こり、ユーロ未加盟国のハンガリーがIMF及びEUに支援を要請するなど、危機の各国国内政治への影響やユーロ圏域外への伝播（ぱ）が表面化してきました。こうした中、12月の欧州理事会では、10月の「包括的戦略」を補強する形で更なる対応策が議論され、ESMの設置前倒しや新たな財政協定を締結する方針が合意されました。

これらの一連の対策の内容は、当面の金融市場の安定化に向けた取組（短期的課題）と、経済統合の強化に向けた取組（中長期的課題）に大別できます（図参照）。

これらにより危機対応の一応の骨組みが示されたものの、その後も各国国債利回りは高い水準にとどまり、フランスやイタリア等の国債格付けが引き下げられる等、市場では厳しい見方が継続しています。合意された政策の着実な実行はもとより、EFSFの救済資金規模が十分なのか、各国で財政再建が確実に実行されるのか、緊縮財政と景気回復が両立するかなど、課題は多くあります。

さらに、今回の危機により、通貨統合の構造的問題が露呈し、対応策に係る政治的意思決定のスピードと市場の反応に乖離が生じるなど、欧州統合の深化に向けて今後克服すべき問題が明らかになったとの見方もあります。今後、欧州がこれらの問題にいかに対応し、その過程でEU加盟国間の関係にいかなる影響を与えるかなど、金融・経済面以外の動向も注視する必要があります。

欧州経済は世界のGDPの約26％を占めており、欧州債務危機が貿易・投資や金融市場を通じ、域外国経済に与える影響は極めて重大です。世界経済は、既に減速する兆候を見せつつあり、景気回復を支えてきた新興国の景気拡大の速度を鈍化させる一因にもなっています。日本経済においても、輸出の伸び悩みや、市場のリスク回避による円高の更なる進行等の影響が懸念されています。

日本は、欧州の問題はまず欧州で対応すべきとの立場を基本としつつも、世界経済の安定を目的として、EFSF債を購入し直接的支援を行うほか、IMFなど国際的枠組みを通じても協力を行っています。また、アジア地域への危機の伝播を阻止するため、チェンマイ・イニシアティブ（2）における危機予防機能の導入等、地域間協力を強化するとともに、韓国やインドとの間で二国間のドル資金交換協定を締結するなどの取組も行っています。