外交青書2012（HTML）
国際社会及び日本の主な動き
| 日本の動き | 国際社会の動き | |||
10月 |
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| 1日 | 玄葉外務大臣が、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の署名式を主催し、日本を含む8か国が協定に署名（東京） | |||
| 3日 | フィリピンのミンダナオ島北部にある日系鉱山施設を共産系反政府勢力の新人民軍が襲撃。現場にいた日本人企業関係者65名は全員無事 | |||
| 4日 | プーチン・ロシア首相が旧ソ連の経済統合に関する寄稿文を発表し、その中で「ユーラシア同盟」構想を提唱 | |||
| 6日 | 玄葉外務大臣が韓国を訪問（～7日） | |||
| 7日 | リベリア及びイエメンにおける民主化・平和活動及び女性の地位向上への取組が評価された、サーリーフ・リベリア大統領、カルマン・イエメン人権活動家他2名の女性がノーベル平和賞を受賞（ノルウェー・オスロ） | |||
| 上旬 | タイで、7月下旬から大雨による大規模な洪水が発生した影響を受け、日本企業を含め多数の現地工場が生産停止に | |||
| 11日 | 玄葉外務大臣がシンガポール、マレーシア、インドネシアを訪問（～15日） | |||
| 12日 | 22万人以上の死亡者・行方不明者を出したインドネシアのスマトラ島沖の地震（2004年12月）時の巨大津波による教訓を踏まえ導入が決定していた、ユネスコが指導し、日米が支援する津波警報システムが、運用を開始。24か国が参加 | |||
| 17日 | 台湾の馬英九（ばえいきゅう）総統が、中国との平和協定の交渉及び締結について、「可能性は排除しない」と平和協定締結について言及 | |||
| 米国と韓国の自由貿易協定（FTA）に関し、米国内の承認手続が終了 | ||||
| 18日 | 野田総理大臣が韓国を訪問（～19日） | |||
| 20日 | リビア国民暫定評議会が、カダフィ指導者の死亡を確認したと発表 | |||
| 22日 | フィヨン・フランス首相が訪日（～23日） | |||
| ヴルフ・ドイツ大統領が訪日（～28日） | ||||
| 23日 | トルコ東部ヴァン県でマグニチュード7.2の地震により、死者607名、負傷者4,150名の被害が発生。日本は、仮設住宅の調達のための緊急無償資金協力や緊急援助物資の供与を実施（1,000万米ドル）（11月2日支援決定） | |||
| 24日 | ボズワース米国国務省北朝鮮政策担当特別代表と金桂冠北朝鮮外務第一副相が会談（～25日、スイス・ジュネーブ） | |||
| 26日 | タイにおける洪水被害に対して、国際緊急援助隊を派遣（専門家チーム（地下鉄施設、上水道施設、空港施設及び排水ポンプ車専門家）が10月26日～12月27日まで活動）。また、緊急無償資金協力（10億円を上限。11月1日支援決定）や緊急援助物資の供与を実施 | |||
| 27日 | 国連安全保障理事会は、リビアにおいて、NATOが作戦を終了する10月31日をもって、飛行禁止区域設定の措置を解除すること等を含む決議第2016号を採択 | |||
| 30日 | キルギスにおいて、2010年の政変後、初めて大統領選挙が行われ、アタムバエフ氏が大統領に当選 | |||
| 31日 | 外国為替市場で、円相場が一時1米ドル＝75円32銭と戦後最高値を更新 | 31日 | ユネスコ総会においてオブザーバー参加資格であったパレスチナの正式加盟が可決。これに伴い、米国国務省がユネスコへの拠出金凍結を発表 | |
| 国連人口基金（UNFPA）の推計で、世界人口が70億人に到達 | ||||
| NATOによる対リビア軍事作戦が終了 | ||||