1　海外における日本人への支援

（1）海外における危険と日本人の安全

海外における日本人の活動は、分野・地域いずれにおいても広範囲に及んでいる。その一方で、日本人が海外において遭遇する危険もまた多様化している。近年では、紛争や暴動による政情や治安の悪化、テロや誘拐のほか、地震や洪水などの大規模な自然災害、山や海での事故、交通機関の事故、麻薬犯罪や国際詐欺、さらには、文化や宗教等の違いから知らぬ間に現地の法令や慣習に反して犯罪や事件に巻き込まれてしまう事案などが多く発生している。

外務本省及び在外公館（海外にある日本の大使館、総領事館など）は、多くの日本人が海外で安心して生活・活動できるよう、海外の様々な脅威や危険を分析し、平素の心構えや安全対策に役立つ情報を発信するとともに、海外での日本人への支援体制の強化を進めている。また、事前の予防及び発生後の対応をより効果的かつ的確に実施するため、諸外国や日本の関係省庁、民間企業・団体との協力の下に、日本人の安全対策及び援護のためのセーフティ・ネットワーク（安全網）の構築に努めてきている。

ア　海外における脅威の特徴

2011年は、海外におけるテロや誘拐の多発、自然災害の広域化が顕著であった。テロについては、中東、アフリカ及び南西アジアを中心に、治安当局などの政府施設を狙った襲撃や、公共交通機関、宗教施設、市場など、人が多く集まる場所において一般市民を狙った無差別爆弾テロが相次いで発生した。また、10月には、ミンダナオ島（フィリピン）において、日本企業が関係するニッケル鉱山施設がフィリピン共産党の武装部門である新人民軍に襲撃される事件が発生した。誘拐については、4月にサンパウロ（ブラジル）で日本人が短時間誘拐（いわゆる電撃誘拐）される事件が発生するなど、日本人を含む外国人を標的とした誘拐事件が世界各国で発生した。

船舶に対する海賊行為も前年に引き続き多発しており、3月にインド洋のオマーン沖で日本の海運会社が運航する船舶が海賊に乗り込まれる事案が発生するなど、2011年中に日本関係の船舶について少なくとも11件（1）の被害が発生した。海賊行為は、近年多発していたソマリア沖・アデン湾周辺海域のみならず、アラビア海、インド洋へも拡大しており、ケニア沖、セーシェル沖、マダガスカル沖を含む広大な海域が脅威にさらされている。

感染症については、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）に関し、世界保健機構（WHO）が2010年8月に世界的大流行の収束を発表した。しかし、依然として鳥インフルエンザ（H5N1）の鳥－ヒト感染が一部の国で発生しており、また、デング熱やマラリアなど蚊が媒介する感染症、コレラなどの汚染された水・食品などを介する感染症などが引き続き世界各地で流行している。

自然災害については、2月にニュージーランド南島地震が発生し（マグニチュード6.3）、日本人留学生が通っていた語学学校のビルが倒壊するなどして、日本人留学生28名が死亡、4名が重傷を負った。外務省は、地震発生直後から現地対策本部及び外務省内に緊急対策本部を立ち上げ、被災者に対する支援はもとより、ご家族に対しても支援や情報提供を行った。また、4月から6月にかけて米国においては、南部、中西部及び北東部で大型の竜巻が多数発生し、大きな被害をもたらした。さらに、10月から11月にかけてタイにおいて、7月からの豪雨による洪水が発生した。これにより、首都バンコク周辺の工業団地やアユタヤの観光地等が被害を受け、バンコク都内の一部でも河川の氾濫等被害が生じ日本人学校が一時休校するなど在留邦人の生活にも大きな影響を及ぼした。この事態に対し、外務省は洪水情報や避難施設等のきめ細やかな情報提供を含めた日本人の安全確保に努めた。このように2011年は、自然災害が猛威を振るい、発生地域及び被害規模が拡大する傾向が見られた。

政情不安による治安悪化については、チュニジア及びエジプトにおいて、長期政権に不満を持つ民衆による自由化・民主化を求める大規模抗議デモが発生し、政権の崩壊へとつながった。特に、エジプトにおいては、夜間外出禁止令措置や商用便の一部停止などに伴い、多くの日本人旅行者が空港に足止めされることとなり、外務省はチャーター機による退避及び民間航空機での出国支援を行った。また、リビア及びイエメンにおいても、各地で大規模なデモが発生し、デモ隊を排除しようとする治安部隊とデモ隊との間で死傷者を伴う衝突に発展する事態となった。事態が悪化の一途をたどったことから、外務省は現地に滞在する日本人に対して早期退避を呼びかけた。シリアにおいても、3月以降、各地で反政府デモが発生し、デモ隊と治安当局との衝突によって多数の死傷者が出ていることを受け、外務省は退避を勧告した。また、英国においては8月にデモが暴徒化して放火と略奪に発展し、抗議活動や暴動はロンドン市内からイングランド地方都市へ波及して、全国での逮捕者は約2,000名に上った。

海外において、麻薬密輸・取引などへの関与や麻薬所持の容疑で、日本人が逮捕・拘留される事案が引き続き増加しており、2011年1月現在で、有罪が確定していない未決拘留者、有罪の確定した既決受刑者を併せてその数は119名に上っている。このうち、中国においては、2010年4月に麻薬密輸の罪により日本人4名に対する死刑が執行され、それ以降も、多くの日本人が麻薬関連容疑で逮捕された。また、2011年10月にはマレーシア、12月には中国において、多量の違法薬物を所持した罪により、それぞれ第一審で日本人に死刑判決が出ており、現在も裁判が続いている。このため、違法薬物に関する注意喚起など、日本人海外旅行者等への啓発が急務となっている。

多くの国民が海外へ渡航する中で、60歳以上の高齢者が海外で山岳・海難事故に遭遇したり、旅行中に発病するなどの事態に関する援護事例が多く報告されている。40歳前後の出張者や企業駐在員などが自宅や宿泊先で急病で亡くなる事例も目立ってきている。海外での病気や事故被害等のため、高額な医療費が求められる中、海外旅行保険に加入しない海外渡航者は、適切な医療機関での受診及び医療費などの支払いに困難を来す場合も多い。そのため、各渡航者が海外旅行保険に加入することが非常に重要である。

こうした緊急事態は世界中の様々な地域で発生していることから、海外に渡航・滞在する際には、①現地の治安等に関する情報を事前に十分確認すること、②滞在中も緊急時に備え安全対策を充実させるとともに、危険を回避する行動をとること、③緊急事態が発生した場合には、留守家族や最寄りの大使館・総領事館などに連絡を取ることなどが重要である。

イ　海外における日本人の安全対策

海外に永住・長期滞在する日本人は、2010年に約114万人余りに達しており、今後とも日本人の国際社会での活躍がますます期待されている。また、2010年においては、海外出国者数が前年比で約7.7％増加する中、日本の在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外日本人総援護人数は1万9,882人と対前年比で約5.5％増加している（2）。このような状況の中で、海外における安全確保には、在外公館などの日本人援護体制の強化とともに、海外に渡航する者一人ひとりが危機管理意識を持って、渡航・滞在先の危険の傾向と対策を把握して行動することが必要である。

このため、外務省では、海外における日本人の安全のための情報を提供する海外安全ホームページの内容の充実を図るとともに、利便性の向上に努めている。また、海外安全ホームページの携帯版サイトへの発信機能を拡充し、日本から携行する携帯電話での国際ローミング（3）によるデータ通信を利用して、海外からも携帯電話を通じて、緊急情報や外務省が海外での危険について情報を提供する最新の「渡航情報」及び渡航先の緊急連絡先をいつでも受信したり、検索することを可能にするなど、海外安全ホームページの更なる利便性の向上に努めている。

また、外務省の領事サービスセンターにおいては、国民からの海外での安全についての相談に直接応じているほか、海外での活動に応じてきめ細かに対応できるよう、総合的な安全対策を取りまとめた「海外安全虎の巻」や、テロ・脅迫事件・誘拐など各種の想定される事案ごとに対策を記したパンフレットを作成している（これらは、海外安全ホームページからダウンロード可能）。

外務省では、こうした安全対策上の取組及び海外安全対策の必要性を集約して国民に知らせるために、毎年「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を展開している。2011年度は、12月1日から2012年3月20日までをキャンペーン期間とし、幅広い世代を対象に、シンプルかつ目を引くポスター、楽しみながら安全対策の知識が得られるキャンペーン特設ウェブサイト、旅行直前のチェックリストにもなり得る海外安全リーフレットなどを通じて、海外安全ホームページを活用した安全対策と、海外において唯一の身分証明書となるパスポートの重要性を呼びかけている。

2011年10月に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」においては、海外における日本人の安全確保や支援について、政府による保護や支援を必要だと感じている回答者は全体の約90％を占めている。ただし、そのうち約40％の回答者が「自らの責任で対応する」意識を有しており、自らの努力で危険を回避し、問題を解決しようとする意識も一定の割合を占めている。外務省は、国民のこのような要請に応え、的確な支援を行うため、在外公館の支援体制の整備・強化を図っている。

また、より効果的かつ機動的に日本人への支援を行うために、外務省が主体となり、民間との連携・協力の下にセーフティ・ネットワークの構築を進めるため、「海外安全官民連絡協議会」などを定期的に開催している。在外公館では、現地日本人組織や民間代表者との間で「安全対策連絡協議会」を定期的に開催し、安全対策に関する意見交換や情報共有を通じた連携を強化しているほか、海外に滞在している日本人を対象に、安全対策に資するテーマで講演会などを行っている。さらに、近年、日本人が被害者となるテロ、誘拐事件が発生していることを踏まえ、2月に東京で「第4回NGO海外安全セミナー」を開催したほか、1月に福岡、10月に東京で海外進出企業を主な対象とした「危機管理セミナー」を、また、10月にはメキシコ、コロンビア及びブラジルで「在外危機管理セミナー」をそれぞれ開催した。

（2）領事サービスと日本人の生活・活動支援

ア　領事サービスの向上

外務省の在外公館は、海外に居住や旅行をする日本人を対象に、現地の治安情報の提供、在留証明等各種証明書の発行、出生届等各種届出の受理、事故や犯罪などの被害に遭った場合の援護等、様々な領事サービスを行っている。外務省は、海外在住に居住する日本人の声を領事サービスの向上・改善に反映させるため、在外公館の領事サービス利用者に対するアンケート調査を毎年実施している。2011年には145在外公館を対象に調査を行い、約1万1,300人からの回答を得た。その結果、領事窓口や電話での対応ぶりについては、76％以上から肯定的な回答を得られた一方で、比較的少数ながら否定的な回答があることや、在外公館ホームページが充実しているとの評価が2010年（56％）より良くなってはいるもののいまだ66％にとどまるなど、改善すべき点があることも明らかになった。外務省としては、引き続きアンケート調査を実施し領事サービスの向上・改善につなげていく。

また、海外に滞在する日本人にきめ細かく丁寧なサービスを提供するため、領事業務量の多い一部の在外公館を対象に、民間企業などで海外勤務経験のあるシニア世代の人材を、「領事シニアボランティア（領事相談員）」として、15の在外公館に派遣しており、この制度は利用者から好評を得ている。

イ　旅券（パスポート）に関する施策（IC旅券の発行と今後の課題）

2011年は、東日本大震災という未曽有の大災害の発生により海外渡航者数が一時的に減少した。旅券発行については、円高を背景とする旅券申請数の増加も見られたが、総じて発行数は減少し、日本国内では1年間に約396万冊の一般旅券が発行された。また、東日本大震災により旅券を紛失した被災者を対象とする特例法を制定し、震災特例旅券を国の手数料を徴収することなく発行する措置を6月から開始した。

日本では、2006年3月から、旅券の偽変造や第三者による不正使用を防止するため、生体情報である顔画像を電磁的に記録したICチップを搭載した旅券（IC旅券）を発行している。2011年12月末時点での有効なIC旅券は、約2,379万冊であり、全ての有効な日本旅券の約80％を占めている。

IC旅券の発行により、発行済み旅券の写真の貼り替えなどによる偽変造旅券の不正使用が困難となる中、他人になりすまして旅券を不正取得する事案（2007年112冊、2008年112冊、2009年87冊、2010年86冊、2011年43冊を把握）が発生している。日本人又は不法滞在外国人が、不正に取得した他人名義旅券を使って出入国する例が見られるほか、名義人の知らないところで金融機関から借金をしたり、犯罪企図者に売り渡す目的で銀行口座を開設し、あるいは携帯電話を契約したりする等の事例が報告されている。こうした二次・三次の犯罪を助長するおそれのある旅券の不正取得を未然に防止するため、各都道府県にある旅券窓口において、なりすましによる不正取得防止のための審査強化期間を設けるなどして、旅券の発給時における本人確認審査の強化に一層の力を入れている。

一方、諸外国では、国際民間航空機関（ICAO）の勧告に従い、世界中のほとんどの国で機械読取式旅券（MRP）が発給されるようになり、顔画像以外に指紋等の生体情報を追加したり、セキュリティを向上させたIC旅券の普及が進む中、ICAO及び国際標準化機構（ISO）では、ICチップ機能のより効果的な利用が検討されている。

都道府県の法定受託事務である旅券事務については、2006年以降、都道府県から市町村への権限移譲が可能となり、権限移譲を受けた市町村数は毎年約100ずつ増加し、2011年12月末現在、その合計は約570に達しており、全国の約3分の1の市町村で旅券事務を行っている状況にある。

ウ　在外選挙

海外で日本の有権者が国政選挙で投票するための制度である在外選挙制度は、1998年に創設され、当初は対象が衆議院と参議院それぞれの比例代表選挙に限定されていたが、2006年6月の公職選挙法の一部改正により、2007年6月以降の選挙から、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（これらの補欠選挙及び再選挙を含む）も対象となった。2011年は4月には、衆議院補欠選挙（愛知県第6区）が実施された。

在外選挙制度に基づいて投票するためには、事前に市区町村選挙管理委員会が管理する在外選挙人名簿への登録を申請して在外選挙人証を入手する必要があり、在外選挙人証を持つ者は、在外公館投票、郵便投票又は日本国内における投票のいずれかを選択して投票することができる。在外公館では、管轄地域在住の日本人を対象に在外選挙制度の広報や公館所在地以外の地域での登録受付出張サービスを行うなど、制度の普及と登録者数の増加に努めている。また、2010年5月には憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正に関する国民投票についても在外選挙同様に投票できることになった。

（ア）在外公館等投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館等（大使館や総領事館など）で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができる（投票できる期間・時間は在外公館により異なる）。

（イ）郵便等投票

あらかじめ「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会の委員長に送付して、投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日の投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到着するよう、投票用紙を登録先の市区町村選挙管理委員会の委員長に送付する（投票は公示日又は告示日の翌日以降に行う）。

（ウ） 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙の時に一時帰国している場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。

エ　海外での日本人の生活・活動に対する支援

（ア）日本人学校及び補習授業校

海外で生活する日本人にとって、子供の教育は大きな関心事の一つである。外務省は、海外でも義務教育相当年齢の子供が、日本と同程度の教育を受けられるよう、文部科学省と連携して日本人学校への支援（校舎借料、現地採用教員謝金、安全対策費などの一部援助）を行っている。また、主に日本人学校が存在しない地域に設置されている補習授業校（国語などの学力維持のために設置されている教育施設）に対しても、支援（校舎借料、現地採用講師謝金の一部援助）を行っている。近年、海外在住の日本人の子供の数は増加傾向にあり、今後もこうした支援を継続・強化していく方針である。

（イ）医療・保健対策

外務省は、医療事情の悪い国に滞在する日本人に対する健康相談を実施するため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、2011年には22か国31都市に派遣した。

また、海外で流行している感染症などの情報を収集し、海外安全ホームページや在外公館ホームページなどを通じ、広く提供している。

（ウ）その他のニーズ

原子爆弾被害者に対する援護に関する法律施行令及び厚生労働省令の一部が改正され、2010年4月に施行された。これを受け、日本国外に居住する被爆者も、在外公館を経由して原爆症認定及び健康診断受診者証の交付を申請できるようになった。

また、海外在住日本人の滞在国での各種手続（滞在・労働許可、運転免許証の切替えなど）の煩雑さを解消し、より円滑に生活できるようにするための滞在国の当局に対する働きかけを継続している。具体的には、欧州連合（EU）諸国に対しては、滞在・労働許可や運転免許切替えに関する手続の迅速化・簡素化などを、また、米国に対しては、米国査証の米国内における更新手続の再開や各州運転免許制度の改善を働きかけている。

（3）海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住の歴史は143年を数え、北米・中南米を中心として、全世界に約285万人（推定）以上ともいわれる海外移住者及び日系人が居住している。移住者及び日系人は、政治・経済・教育・文化を始めとする各分野において各国の発展に寄与するとともに、日本と各居住国との「架け橋」として各国との関係緊密化に大きく貢献している。外務省としては、今後も両者に対する支援を行うとともに、若い世代の日系人とも協力を図り、それらの人々と日本の間の絆を強めていく方針である。2011年10月、23の国及び地域から約170人の移住者及び日系人の代表者が集まり、（財）海外日系人協会の主催による第52回海外日系人大会が盛大に開催され、歓迎交流会には、秋篠宮同妃両殿下が御臨席になった。

約170万人の移住者及び日系人が居住している中南米諸国では、外務省は、JICAと共に、移住者の高齢化に対応する福祉支援、日系人を対象とした日本国内への研修員受入れ、現地日系人社会へのボランティア派遣などを通じた協力を行っている。また、北米においては、米国及びカナダから日系人リーダーを日本に招へいするプログラムの実施や、日系人リーダーとの間で定期的に会合を開催することを通じて、北米に居住する日系人との関係強化を図っている。