第3節　国民の支持を得て進める外交

外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割等について、タイミング良く、分かりやすい説明を行うことが重要である。このため外務省は、新聞・雑誌・テレビ・インターネット等、各種メディアを通じた、国民への情報発信に努めている。また近年、情報技術の発達や、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが市民社会に及ぼす影響力の増大に伴い、日本についてより積極的かつ包括的に発信することが必要になっているため、外務省は、広報、報道対策、文化・人物交流を含めた、機動的かつ効果的な広報文化外交戦略と発信体制の強化に努めている。

まず、外務大臣、外務副大臣、外務報道官のいずれかによる記者会見を原則毎日行っているほか、特定の問題に関する日本の立場を表明する外務大臣談話、外務報道官談話や、外務省が実施する活動について情報を発出する外務省報道発表を随時発出している。また、それらの情報発信に加えて、政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）がテレビ等に出演し、国民に対し外交政策を直接説明するよう努めている。

インターネットを活用した発信としては、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）による的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。さらに、よりきめ細やかな情報発信のため、2011年中には、日本の全ての大使館、国際機関代表部及び総領事館がホームページを開設した。近年、その影響力が大きく増しているソーシャルメディアの普及にも注目し、2011年6月から、外務省はツイッター（MofaJapan_jp）及びフェイスブック（Mofa.Japan）を通じた情報発信を開始した。外務省ホームページでの英語による情報発信や在外公館（海外にある日本の大使館、総領事館など）ホームページの現地語での情報発信等、多言語による情報発信も重視している。

そのほか、「国民と対話する広報」も推進している。外務大臣による講演会を開催しているほか、次世代の日本を担う人材育成のために、全国の大学や高校等で講演や討論会を実施している。2010年9月には、外交に関する活発な議論を促すために、外交専門誌「外交」を創刊した。さらに外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」等の広聴活動を通じて、国民との双方向コミュニケーションの向上にも努めている。

また、外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため、2010年5月、有識者の参加を得た、「外交記録公開推進委員会」を設置し、外交記録文書の外交史料館への移管及び公開に積極的に取り組んでいる。特に2011年秋から、外交記録公開の手続を加速化している。さらに、日本の安全や他国との信頼関係等に配慮しつつ、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて情報公開に取り組んでいる。

国民の理解と支持を得るとともに、国際社会において日本が国益を確保し、また、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中で、様々な課題に的確に対応する上で重要なのは、外交実施体制を更に強化し、外交に関わる様々な主体と十分連携し、オールジャパンで機動的な外交を進めることである。

これらを実現するためには、外交活動に必要な予算・人員を十分に確保するとともに、限られた人的・物的・資金的資源を効果的かつ効率的に活用する必要がある。こうした観点から外務省は、2010年に外務省内で実施した「在外公館タスクフォース」の議論を受けて発表した検討結果に基づき、既設公館の見直し、より効果的かつ効率的な体制を目指した人員再配置、経費縮減を進めてきた。その一方で、外交実施体制の強化が引き続き不可欠との認識の下、他の主要国並みの体制構築を目標として、在外公館の新設に取り組んできた。2011年末に実施された「提言型政策仕分け」の結果も踏まえつつ、戦略的に在外公館の体制整備を進めていくこととしている。