第2節　北米

日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国である。戦後60年以上にわたり、日本及び極東地域に平和と繁栄をもたらしてきた日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財となっている。

日米両国は緊密に連携しており、二国間のみならず、北朝鮮、ミャンマーなどといったアジア太平洋地域における課題、さらには、アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題などグローバルな課題について、責任と役割を分担しながら共に取り組んできている。

厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境や、欧州金融危機などを始めとする世界経済の現状など、変化の激しい国際情勢にあって、両国の同盟はその重要性をますます高めている。また、東日本大震災に際しても、「トモダチ作戦」を始め、日米同盟の意義が改めて確認された。

これまで日米首脳・外相間で繰り返し一致してきているとおり、日米両国は2011年を通じ、日米安全保障協議委員会（「2+2」閣僚会合）の開催を含め、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に同盟深化の方策について議論を深めてきた。また、米国がアジア太平洋地域におけるコミットメントを強化する姿勢を明確にする中、日米両国はASEAN関連外相会議、APEC、EAS等の機会を捉え、アジア太平洋地域での豊かで安定した秩序作りに一貫して取り組んでいる。

日本とカナダは、基本的価値を共有するアジア太平洋地域におけるパートナー及びG8のメンバーとして、政治・経済・安全保障・文化など幅広い分野で密接に協力している。

2011年には、電話会談も含め日加首脳会談が3回実施されたほか、外相会談も1回実施され、首脳・外相間でも緊密な連携が図られた。また、秋以降、経済関係閣僚が相次いで来日するなど、閣僚レベルの要人訪問も活発であった。日加EPAに関しては、その可能性に関する共同研究が3月に開始され、東日本大震災による影響はあったものの、交渉開始を目指した取組が進められた。