人道支援

令和2年12月24日

 近年、貧困、気候変動、テロ、大量破壊兵器の拡散、平和構築、感染症等、一国のみで解決することが困難な、国境を越える地球規模の諸課題が、外交における主要課題として顕在化しており、国際社会がこうした課題に対して一致して取り組む必要性が強調されています。我が国も、このような地球規模の諸問題の解決に向け、専門性を有する国際機関とも連携し取り組んでいます。特に人道支援の分野における国際機関を通じた支援は、二国間支援と相互に補いあう、有効な支援の手段であると考え、財政的、人的な協力を積極的に行っています。

人道支援をめぐる国際連合の取り組み

 国際連合(国連/United Nations)別ウィンドウで開くでは、様々な紛争や自然災害に対応するために、効率的な人道支援活動の体制作りに取り組んできました。1971年に、災害救済調整官事務所(UNDRO)を設立して、各国連機関・国際赤十字等により個別に実施されてきた災害救済活動の調整を行うことで救済活動を効率化させ、また、防災に関する研究活動の実施を目標としました(国連総会決議26/2816)。

 1991年12月に採択された国連総会決議(46/182)に基づき、国連は緊急・人道支援の分野において以下のような改革を行いました。

 (なお、UNOCHAは大規模自然災害等の発生を受けて「フラッシュ・アピール(Flash Appeal」や「シチュエーション・レポート(Situation Report)」を発出しています。また、「ファイナンシャル・トラッキング・サービス(Financial Tracking Service(FTS))」を通じて、拠出状況をネット上で確認できる制度を創設しました。)

 2004年末のスマトラ沖大地震・インド洋津波等を受けて、国連における人道支援システム改革の気運が高まり、2005年の国連総会で、資金メカニズム、人道支援の指導力強化、人道支援の能力・予見可能性の向上などの面で以下のような改革が行われました。

 また、ドナー国の間の意見交換や協力体制を強化するため、人道作業部会(HLWG)グッド・ヒューマニタリアン・ドナーシップ(GHD)グローバル・ヒューマニタリアン・プラットフォーム(GHP)などが開催されています。

 2010年のハイチ地震及びパキスタン洪水の際の課題を受けて、効率的・効果的かつ説明責任が確保された人道支援を行うための人道支援体制の改革(Transformative Agenda:TAが、2011年12月、機関間常設委員会(IASC)機関長会合において合意されました。(参考:「国連を中心とした人道支援体制の改革(TA)の動きについて(PDF)別ウィンドウで開く」)

 なお、8月19日は国連総会で定められた「世界人道デー(World Humanitarian Day」となっております。

ここでは、各機関の特色や取り組みを紹介します。(アルファベット順)

参考:
国連機構図 日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く

具体的な事業の紹介

要人往来等


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