人道支援

緊急・人道支援
国際機関を通じた援助用語説明

平成27年3月27日

緊急援助調整官(ERC(Emergency Relief Coordinator))

 主要な複合危機に関する各事務総長特別代表や国連災害援助調整官が担当していた業務を一つに統合する形で創設され,事務総長のもと,人道問題に関連する政策立案・調整,緊急人道支援の調整等を行っています。その後,OCHAの発足に際して,人道問題担当国連事務次長のステータスが与えられました。

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機関間常設委員会(IASC別ウィンドウで開く

1.組織

  • 常設メンバーとして,FAO,OCHA,UNDP,UNFPA,UN-HABITAT,UNHCR,UNICEF,WFP,WHOが参加し,その他,ICRC,ICVA(International Council of Voluntary Agencies),IFRC,Inter Action,IOM,OHCHR,World Bankなど国内外の人道支援関連機関が参加しています。
  • 緊急援助調整官(人道問題担当国連事務次長)が議長を務めています。

2.主な任務

  • 人道政策における組織横断的な事項の協議
  • 人道支援政策における機関間の任務の調整
  • 人道支援における共通な倫理的枠組みの協議
  • IASC外での団体に対する共通な人道支援原理の提唱
  • マンデートのギャップ及び任務能力の欠如の確認
  • 人道問題における人道機関の論争及び不合意の解決

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UNOCHAの情報発信

1. 国連統一人道アピール・プロセス(CAP(Consolidated Appeal Process別ウィンドウで開く

 国連統一人道アピール・プロセスとは,人道危機に際して国連が広く国際社会に対し迅速な資金提供を要請するために,1991年12月に採択された国連総会決議46/182により導入されたもの。同プロセスは,人道危機が発生している国・地域に対して,より効果的・効率的な支援を目指すものであり,被災国政府等との協議・調整を通じた支援ニーズの特定や,人道支援機関間の援助の重複や不足の解消が主な目的とされている。
 毎年11月~12月頃に翌年の支援要請が統一アピールとして発表され,また,翌年の7月頃には同アピールの中間レビューが発表される。2014年12月に発表された2015年の支援要請は,22か国を対象とし,要請総額は約164億ドルとなっている。

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2. フラッシュ・アピール(Flash Appeal

 フラッシュ・アピールは,大規模災害・紛争が発生する都度発表される文書であり,災害発生後最初の3~6ヶ月の人道対応を対象とし,災害発生後1週間以内を目処に発出されます。包括的な救命ニーズの概要や初期に実施されうる復旧プロジェクトが含まれます。

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3. シチュエーション・レポート(Situation Report

 災害発生後,現地のUNOCHAが中心になってとりまとめる文書のことです。現状,ニーズ・対応,調整について国際社会に対して報告するものです。

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4. ファイナンシャル・トラッキング・サービス(Financial Tracking Service(FTS)別ウィンドウで開く

 全ての人道支援活動(NGO,国際赤十字・赤新月社連盟,二国間援助,贈与,プライベートドナーなど)を記録する地球規模かつリアルタイムのデータベースです。

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クラスター・アプローチ

 人道支援活動に際して,国連人道機関が個別に活動するのではなく,クラスター毎にリード・エージェンシーを指定し,リード・エージェンシーを中心とする人道機関間のパートナーシップ構築により,現場における支援ギャップに対応しつつ支援活動の効果を高めるためのアプローチです。

 2005年の国連人道支援改革の議論の柱の一つ「能力及び予見可能性の向上」に応えるものとして,2005年10月に発生したパキスタン等大地震の際に試験的に導入されました。

 IASC(Inter-Agency Standing Committee)(機関間常設委員会)が,以下のクラスターおよびリード・エージェンシーを決定しました(ただし,被災国の実情にあわせて,クラスターの数やリード・エージェンシーは異なります)。

クラスターおよびリード・エージェンシー一覧
  クラスター リード・エージェンシー
1 食料安全保障(Food Security FAO / WFP
2 キャンプ調整及び運営
Camp Coordination / Management
IDP(紛争起因) UNHCR
災害時 IOM
3 早期復旧(Early Recovery UNDP
4 教育(Education UNICEF / Save the Children(英)
5 緊急シェルター(Emergency Shelter IDP(紛争起因) UNHCR
災害時 IFRC
6 緊急通信
Emergency Telecommunications
処理(Process OCHA
データ(Data UNICEF
セキュリティ(Security WFP
7 保健(Health WHO
8 輸送(Logistics WFP
9 栄養(Nutrition UNICEF
10 保護(Protection IDP(紛争起因) UNHCR
災害時 UNHCR / OHCHR / UNICEF
11 水と衛生(Water, Sanitation and Hygiene UNICEF

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人道作業部会(HLWG)

 人道分野の最近の動きや,人道支援に係る様々なテーマに関する非公式な情報交換及び意見交換を行うためのフォーラムです。月に1回程度の頻度で開催。経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)加盟国を中心とした27の諸国に加えて,8つの国際機関が参加しています。

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グッド・ヒューマニタリアン・ドナーシップ(GHD

  • 現在の国際社会による人道支援の資金拠出が抱える問題点(不十分かつ国・地域の偏りが大きく,また実際の拠出までに時間がかかり過ぎる)に対し,ドナー側の行動に焦点を当て,その改善を通じて,より効果的な国際人道支援の実現を図ろうというイニシアティヴです。2003年6月のスウェーデン政府主催第1回会合にて成果文書を採択しました。
  • 41か国が参加し,年次会合や実務者会合などを通じて,効率的で責任ある人道支援を行うための意見交換を行っています。

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グローバル・ヒューマニタリアン・プラットフォーム(GHP

 Global Humanitarian Platformは,2006年7月,国連と非国連人道機関との対話を受けて設立された機関間常設委員会(IASC)を補完するプラットフォームです。NGO,国際赤十字・赤新月社連盟,国連・国際組織の3者間の人道コミュニティを結びつけ,効果的な人道支援活動を行うために,人道支援機関の異なるマンデートやミッション・ステートメントに基づき,相互補完の関係を最大化することを目標としています。

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人道支援体制の改革(Transformative Agenda:TA)

 2011年12月,エイモス人道問題担当事務次長の主導により、機関間常設委員会(IASC)機関長会合において合意された人道支援体制の改革のためのイニシアティブです。本会合で,(1)リーダーシップの強化(国連の緊急時対応方針の見直し,人道調整官の権限強化,戦略的な調整等),(2)効率的な調整(クラスター調整官の迅速な任命,クラスター調整システムの柔軟な運用等),(3)アカウンタビリティーの確保(人道支援関係者の職業倫理の再確認,迅速なニーズ評価,定期的な情報収集・報告、適切な戦略に基づくプール・ファンドの活用等)についての取り組みを決定しました。(参考:「国連を中心とした人道支援体制の改革(TA)の動きについて」)(PDF)別ウィンドウで開く


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