報道発表
日・WFP栄養分野の協力
平成25年6月1日
5月31日，阿部俊子外務大臣政務官は，アーサリン・カズン国連世界食糧計画（WFP）事務局長と会談し，以下について確認しました。
1．国際社会において，栄養の重要性についての認識が広まりつつある。現在，世界には発育阻害に苦しむ子どもが1億6500万人おり，特に，サブサハラ・アフリカでは5歳未満の子どもの40％が発育阻害に苦しめられている。発育阻害は，特に受胎から2歳の誕生日を迎えるまで1000日間の栄養不足が主な要因となり，その子どもの知能や心身に取り返しのつかない負の影響を及ぼすといわれている。次世代を育てるためには良好な栄養が不可欠である。
2．本年5月17日には，国際保健外交戦略が発出され，国際保健が日本外交の重要な課題としてあげられている。これは，サブサハラ・アフリカを始めとした地域でMDGsの母子保健関連目標等の達成が遅れており，感染症対策などと並び栄養改善の対処が必要である現状を踏まえたものである。
3．「栄養問題」を取り巻く上記のような動向に鑑み，日本外務省とWFPは以下を確認。
（1）栄養問題への連携した取り組みが重要であること。
（2）日本とWFPは，より効果的な支援を実現すべく，アフリカにおける栄養改善のための支援活動を協力して実施する。具体的な協力案件については，WFPをはじめとする関係者間で速やかに協議を開始し，本年度中にパイロット・ケースを立ち上げる。