人道支援
日本政府と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によるシリア難民・国内避難民への支援
平成26年12月24日


2011年3月以降のシリア情勢悪化により、330万人以上が難民として周辺国に逃れ、国内では、約760万人が国内避難民となっています。日本政府は、シリアから周辺国に流出した難民やシリア国内の避難民に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等の国際機関を通じた支援を行ってきています。
シリア国内では、毛布、台所用品、食器、ビニールシートや食糧といった生活支援物資を、国内避難民に届けています。
シリアの隣国レバノンは、約115万人のシリア難民を受け入れており、これらシリア難民に対し、避難先となるシェルターの整備、医療、難民登録等の支援を行っています。UNHCRによる難民の保護は登録から始まります。難民個人のニーズを把握するためにも、難民登録はとても重要です。
シリアの隣国ヨルダンは、約62万人のシリア難民を受け入れており、これらシリア難民に対し、医療、生活物資の提供、避難先となるシェルター(テント)提供等の支援を行っています。
UNHCRによるシリア難民支援は、日本企業や日本のNGOとも協力して行われています。また、シリアにおける国内避難民、周辺国におけるシリア難民支援の現場ではUNHCRの日本人職員が活躍しています。