人道支援

平成26年12月24日
短い停戦合意の間、UNHCRの旗を高く掲げ、人道支援機関であることを示しながら、国内避難民に支援物資を届ける。最前列左から3人目がUNHCRの日本人職員。 (写真:UNHCR提供)
レバノンにおけるシリア難民登録の様子。 (写真:UNHCR提供)

 2011年3月以降のシリア情勢悪化により、330万人以上が難民として周辺国に逃れ、国内では、約760万人が国内避難民となっています。日本政府は、シリアから周辺国に流出した難民やシリア国内の避難民に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等の国際機関を通じた支援を行ってきています。
 シリア国内では、毛布、台所用品、食器、ビニールシートや食糧といった生活支援物資を、国内避難民に届けています。
 シリアの隣国レバノンは、約115万人のシリア難民を受け入れており、これらシリア難民に対し、避難先となるシェルターの整備、医療、難民登録等の支援を行っています。UNHCRによる難民の保護は登録から始まります。難民個人のニーズを把握するためにも、難民登録はとても重要です。
 シリアの隣国ヨルダンは、約62万人のシリア難民を受け入れており、これらシリア難民に対し、医療、生活物資の提供、避難先となるシェルター(テント)提供等の支援を行っています。
 UNHCRによるシリア難民支援は、日本企業や日本のNGOとも協力して行われています。また、シリアにおける国内避難民、周辺国におけるシリア難民支援の現場ではUNHCRの日本人職員が活躍しています。

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