令和6年版外交青書（外交青書2024）巻頭言

本書の構成と特徴

目次

巻頭特集　2023年G7広島サミット：広島から世界へ　― 分断と対立ではなく協調と平和の世界へ ―

• 1　G7広島サミット（5月）
• 2　G7外相会合

第1章　国際情勢認識と日本外交の展望：歴史の転換点にある世界へのメッセージ　― 人間の尊厳 ―

• 1　情勢認識
  • （1）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する挑戦
  • （2）パワーバランスの変化がグローバル・ガバナンスに突きつける課題
  • （3）経済のグローバル化と相互依存の継続がもたらす影響
  • （4）地球規模課題の複雑化と科学技術がもたらす新しい課題
• 2　日本外交の展望
  • （1）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
  • （2）安全保障上の課題への対応
  • （3）経済外交の新しいフロンティアの開拓
  • （4）近隣諸国などとの外交
  • （5）地域外交の課題
  • （6）地球規模課題のための協力
  • （7）総合的な外交・領事実施体制の強化

第2章　しなやかで、揺るぎない地域外交

第1節　法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進

• 1　総論
• 2　新プランの下での具体的な取組
  • （1）平和の原則と繁栄のルール
  • （2）インド太平洋流の課題対処
  • （3）多層的な連結性
  • （4）「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組
• 3　各国との連携・協力
  • （1）米国
  • （2）東南アジア諸国連合（ASEAN）
  • （3）カナダ
  • （4）オーストラリア
  • （5）インド
  • （6）日米豪印
  • （7）韓国
  • （8）日米韓
  • （9）欧州
    • ア　EU
    • イ　英国
    • ウ　フランス
    • エ　ドイツ
    • オ　イタリア
    • カ　オランダ

第2節　アジア・大洋州

• 1　概観
• 2　中国・モンゴルなど
  • （1）中国
    • ア　中国情勢
    • イ　日中関係
  • （2）台湾
    • ア　内政・経済
    • イ　両岸関係・対外関係
    • ウ　日台関係
  • （3）モンゴル
    • ア　内政
    • イ　外交
    • ウ　経済
    • エ　日・モンゴル関係
• 3　朝鮮半島
  • （1）北朝鮮（拉致問題含む。）
    • ア　北朝鮮の核・ミサイル問題
    • イ　拉致問題・日朝関係
    • ウ　北朝鮮の対外関係など
    • エ　内政・経済
    • オ　その他の問題
  • （2）韓国
    • ア　韓国情勢
    • イ　日韓関係
    • ウ　日韓経済関係
• 4　東南アジア
  • （1）インドネシア
  • （2）カンボジア
  • （3）シンガポール
  • （4）タイ
  • （5）東ティモール
  • （6）フィリピン
  • （7）ブルネイ
  • （8）ベトナム
  • （9）マレーシア
  • （10）ミャンマー
  • （11）ラオス
• 5　南アジア
  • （1）インド
  • （2）パキスタン
  • （3）バングラデシュ
  • （4）スリランカ
  • （5）ネパール
  • （6）ブータン
  • （7）モルディブ
• 6　大洋州
  • （1）オーストラリア
    • ア　概要・総論
    • イ　安全保障分野での協力
    • ウ　経済関係
    • エ　文化・人的交流
    • オ　国際社会における協力
  • （2）ニュージーランド
    • ア　概要・総論
    • イ　ハイレベル協議
    • ウ　経済関係
    • エ　文化・人的交流
    • オ　国際社会における協力
  • （3）太平洋島嶼国
    • ア　概要・総論
    • イ　ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）
    • ウ　要人との会談など
    • エ　文化・人的交流
• 7　地域協力・地域間協力
  • （1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
  • （2）南シナ海問題
  • （3）日・ASEAN関係
  • （4）日・メコン首脳会議（参加国：カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム及び日本）
  • （5）ASEAN+3（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国）
  • （6）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国＋日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国及びロシア）
  • （7）日中韓協力
  • （8）アジア太平洋経済協力（APEC）
  • （9）南アジア地域協力連合（SAARC）
  • （10）環インド洋連合（IORA）

第3節　北米

• 1　概観
• 2　米国
  • （1）米国情勢
    • ア　政治
    • イ　経済
  • （2）日米政治関係
  • （3）日米経済関係
• 3　カナダ
  • （1）カナダ情勢
  • （2）日・カナダ関係

第4節　中南米

• 1　概観
  • （1）中南米情勢
  • （2）日本の対中南米外交
• 2　地域機構
  • （1）太平洋同盟
  • （2）南米南部共同市場（メルコスール：MERCOSUR）
  • （3）カリブ共同体（カリコム：CARICOM）
• 3　中南米各国
  • （1）メキシコ
  • （2）中米（エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ベリーズ、ホンジュラス）
  • （3）キューバ
  • （4）ブラジル
  • （5）アルゼンチン
  • （6）ペルー
  • （7）チリ
  • （8）ウルグアイ
  • （9）パラグアイ
  • （10）コロンビア
  • （11）ベネズエラ
  • （12）ボリビア
  • （13）エクアドル
  • （14）日系社会との連携

第5節　欧州

• 1　概観
• 2　欧州地域情勢
  • （1）欧州連合（EU）
  • （2）英国
  • （3）フランス
  • （4）ドイツ
  • （5）イタリア
  • （6）スペイン
  • （7）ポーランド
  • （8）ウクライナ
• 3　地域機関との協力及びアジア欧州会合（ASEM）
  • （1）北大西洋条約機構（NATO）との協力
  • （2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力
  • （3）欧州評議会（CoE）との協力
  • （4）アジア欧州会合（ASEM）における協力

第6節　ロシア・ベラルーシと中央アジア・コーカサス

• 1　概観
• 2　ロシア・ベラルーシ
  • （1）ロシア情勢
    • ア　ロシア内政
    • イ　ロシア外政
    • ウ　ロシア経済
  • （2）日露関係
    • ア　日露関係総論
    • イ　北方領土と平和条約締結交渉
    • ウ　日露経済関係
  • （3）ベラルーシ情勢
• 3　中央アジア・コーカサス諸国
  • （1）総論
  • （2）中央アジア諸国
  • （3）コーカサス諸国

第7節　中東と北アフリカ

• 1　概観
• 2　中東地域情勢
  • （1）中東和平
    • ア　中東和平をめぐる動き
    • イ　日本の取組
  • （2）イスラエル
  • （3）パレスチナ
  • （4）アフガニスタン
  • （5）イラン
  • （6）トルコ
  • （7）イラク
  • （8）ヨルダン
  • （9）湾岸諸国とイエメン
  • （10）シリア
    • ア　情勢の推移
    • イ　日本の取組
  • （11）レバノン
• 3　北アフリカ地域情勢（エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ）
  • （1）エジプト
  • （2）リビア
  • （3）マグレブ諸国（チュニジア・アルジェリア・モロッコ）

第8節　アフリカ

• 1　概観
• 2　東部アフリカ地域
  • （1）ウガンダ
  • （2）エチオピア
  • （3）エリトリア
  • （4）ケニア
  • （5）コモロ連合
  • （6）ジブチ
  • （7）スーダン
  • （8）セーシェル
  • （9）ソマリア
  • （10）タンザニア
  • （11）ブルンジ
  • （12）マダガスカル
  • （13）南スーダン
  • （14）モーリシャス
  • （15）ルワンダ
• 3　南部アフリカ地域
  • （1）アンゴラ
  • （2）エスワティニ
  • （3）ザンビア
  • （4）ジンバブエ
  • （5）ナミビア
  • （6）ボツワナ
  • （7）マラウイ
  • （8）南アフリカ
  • （9）モザンビーク
  • （10）レソト
• 4　中部アフリカ地域
  • （1）ガボン
  • （2）カメルーン
  • （3）コンゴ民主共和国
  • （4）コンゴ共和国
  • （5）サントメ・プリンシペ
  • （6）赤道ギニア
  • （7）チャド
  • （8）中央アフリカ
• 5　西部アフリカ地域
  • （1）ガーナ
  • （2）カーボベルデ
  • （3）ガンビア
  • （4）ギニア
  • （5）ギニアビサウ
  • （6）コートジボワール
  • （7）シエラレオネ
  • （8）セネガル
  • （9）トーゴ
  • （10）ナイジェリア
  • （11）ニジェール
  • （12）ブルキナファソ
  • （13）ベナン
  • （14）マリ
  • （15）リベリア
  • （16）モーリタニア

第3章　世界と共創し、国益を守る外交

第1節　日本と国際社会の平和と安定に向けた取組

• 1　安全保障に関する取組
  • （1）日本を取り巻く安全保障環境
  • （2）「平和安全法制」の施行及び法制に基づく取組
  • （3）領土保全
• 2　日米安全保障（安保）体制
  • （1）日米安保総論
  • （2）日米安保各論
    • ア　日米安保・防衛協力の概観
    • イ　ミサイル防衛
    • ウ　サイバー
    • エ　宇宙
    • オ　情報保全
  • （3）在日米軍再編
  • （4）「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」（HNS）
  • （5）在日米軍の駐留に関する諸問題
  • （6）朝鮮国連軍と在日米軍
• 3　グローバルな安全保障
  • （1）地域安全保障
  • （2）経済安全保障
    • ア　経済安全保障を取り巻く動向
    • イ　各国の最近の取組状況
    • ウ　経済安全保障の推進に向けた外交上の取組
    • エ　同盟国・同志国との連携
    • オ　経済的威圧への対応
    • カ　外務省の役割
  • （3）サイバー
  • （4）国際的な海洋秩序の維持・発展
    • ア　基本的な考え方
    • イ　国連海洋法条約
    • ウ　日本の主権・海洋権益に対する挑戦への対応
    • エ　南シナ海の海洋秩序に対する挑戦への対応
    • オ　海賊・海上武装強盗対策
    • カ　能力構築支援における国際協力
  • （5）宇宙
    • ア　宇宙空間における法の支配の実現
    • イ　各国との宇宙対話・協議
    • ウ　国際宇宙探査・国際宇宙ステーション（ISS）
    • エ　宇宙技術を活用した地球規模課題への対応
  • （6）平和維持・平和構築
    • ア　現場における取組
    • イ　国連における取組
    • ウ　人材育成
  • （7）治安上の脅威に対する取組
    • ア　テロ及び暴力的過激主義対策
    • イ　刑事司法分野の取組
    • ウ　腐敗対策
    • エ　マネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策
    • オ　人身取引対策・密入国対策
    • カ　不正薬物対策
• 4　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
  • （1）核軍縮
    • ア　核兵器不拡散条約（NPT）
    • イ　「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議
    • ウ　核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア
    • エ　軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）
    • オ　国連を通じた取組（核兵器廃絶決議）
    • カ　包括的核実験禁止条約（CTBT）
    • キ　核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT：カットオフ条約）
    • ク　軍縮・不拡散教育
    • ケ　将来の軍備管理に向けた取組
  • （2）不拡散及び核セキュリティ
    • ア　不拡散に関する日本の取組
    • イ　地域の不拡散問題
    • ウ　核セキュリティ
  • （3）原子力の平和的利用
    • ア　多国間での取組
    • イ　二国間原子力協定
    • ウ　東電福島第一原発の廃炉及びALPS処理水の取扱い
  • （4）生物兵器・化学兵器
    • ア　生物兵器
    • イ　化学兵器
  • （5）通常兵器
    • ア　小型武器
    • イ　武器貿易条約（ATT）
    • ウ　特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
    • エ　対人地雷
    • オ　クラスター弾
• 5　国際連合（国連）における取組
  • （1）日本と国連との関係
  • （2）2023年の主要行事
  • （3）国連安全保障理事会（国連安保理）、国連安保理改革
    • ア　国連安全保障理事会
    • イ　国連安保理改革
    • ウ　国連安保理改革をめぐる最近の動き
  • （4）国連の組織面（マネージメント）
    • ア　マネージメント
    • イ　予算
• 6　国際社会における法の支配
  • （1）日本の外交における法の支配の強化
    • ア　紛争の平和的解決
    • イ　国際的なルール形成
    • ウ　国際協力、人材育成
  • （2）海洋分野における取組
  • （3）政治・安全保障分野における取組
  • （4）経済・社会分野における取組
  • （5）刑事分野における取組
• 7　人権
  • （1）国連などにおける取組
    • ア　国連人権理事会
    • イ　国連総会第3委員会
    • ウ　「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施
  • （2）国際人道法に関する取組
  • （3）難民問題への貢献
• 8　ジェンダー平等・女性のエンパワーメント
  • （1）G7
  • （2）G20
  • （3）国際協力における開発途上国の女性支援
    • ア　教育支援・人材育成
    • イ　JICAを通じた女性支援
    • ウ　紛争下の性的暴力への対応
  • （4）国連における取組
    • ア　女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）
    • イ　国連女性機関（UN Women）との連携
    • ウ　国連女性の地位委員会（CSW）

第2節　日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組）

• 1　開発協力
  • （1）開発協力大綱と日本のODA実績
    • ア　開発協力大綱の改定
    • イ　日本のODA実績
  • （2）2023年の開発協力
    • ア　ウクライナ支援とグローバル・サウス支援、及び人道危機への対応
    • イ　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現
    • ウ　地球規模課題への取組
    • エ　日本経済を後押しする外交努力
  • （3）国際協力事業関係者の安全対策
  • （4）主な地域への取組
    • ア　東・東南アジア
    • イ　南西アジア
    • ウ　太平洋島嶼（しょ）国
    • エ　中南米
    • オ　中央アジア・コーカサス
    • カ　中東・北アフリカ
    • キ　アフリカ
  • （5）適正かつ効果的なODA実施のための取組
    • ア　適正なODA実施のための取組
    • イ　効果的なODA実施のための取組
    • ウ　ODAの国際的議論に関する取組
    • エ　ODAへの理解促進のための取組
• 2　地球規模課題への取組
  • （1）持続可能な開発のための2030アジェンダ
    • ア　人間の安全保障
    • イ　防災分野の取組
    • ウ　教育
    • エ　農業分野の取組
    • オ　水・衛生分野の取組
  • （2）国際保健
  • （3）労働・雇用
  • （4）環境・気候変動
    • ア　地球環境問題
    • イ　気候変動
  • （5）北極・南極
    • ア　北極
    • イ　南極
• 3　科学技術外交

第3節　経済外交

• 1　経済外交の概観
• 2　自由で公正な経済秩序を広げるための取組
  • （1）経済連携の推進
    • ア　多数国間協定など
    • イ　二国間協定
    • ウ　その他の発効済みのEPA
    • エ　投資関連協定
    • オ　租税条約／社会保障協定
  • （2）国際機関における取組
    • ア　世界貿易機関（WTO）
    • イ　経済協力開発機構（OECD）
  • （3）知的財産の保護
• 3　国際会議における議論の主導
  • （1）G7
  • （2）G20
  • （3）アジア太平洋経済協力（APEC）
• 4　日本企業の海外展開支援（日本の農林水産物・日本産食品の輸出促進を含む。）
  • （1）外務本省・在外公館が一体となった日本企業の海外展開の推進
  • （2）インフラシステムの海外展開の推進
  • （3）日本の農林水産物・食品の輸出促進（東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制撤廃）
• 5　資源外交と対日直接投資の促進
  • （1）エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保
    • ア　エネルギー・鉱物資源をめぐる内外の動向
    • イ　エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給の確保に向けた外交的取組
  • （2）食料安全保障の確保
    • ア　食料安全保障に関する国際的枠組みにおける協力
    • イ　日本が参加した主なイニシアティブ
    • ウ　食料安全保障に関する国際機関との連携強化
  • （3）漁業（マグロ・捕鯨など）
  • （4）対日直接投資
  • （5）2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けた取組

第4節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組

• 1　戦略的な対外発信
  • （1）偽情報対策を含む情報戦への対応
  • （2）戦略的対外発信の取組
  • （3）ジャパン・ハウス
  • （4）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
  • （5）インターネットを通じた情報発信
• 2　文化・スポーツ・観光
  • （1）概要
  • （2）文化事業
  • （3）人物交流や教育・スポーツ分野での交流
    • ア　留学生交流関連
    • イ　JETプログラム
    • ウ　スポーツ交流
    • エ　対日理解促進交流プログラム
  • （4）知的分野の交流
    • ア　日本研究
    • イ　国際対話
    • ウ　日米文化教育交流会議（CULCON：カルコン）
    • エ　国際連合大学（UNU）との協力
  • （5）日本語普及
  • （6）文化無償資金協力
  • （7）国連教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）を通じた協力
    • ア　世界遺産条約
    • イ　無形文化遺産保護条約
    • ウ　ユネスコ「世界の記憶」事業

第4章　国民と共にある外交

第1節　世界とのつながりを深める日本社会と日本人

• 1　日本の成長と外国人材の受入れ
  • （1）観光立国の復活と査証（ビザ）制度
  • （2）外国人材の受入れ・共生をめぐる取組
• 2　国際社会で活躍する日本人
  • （1）国際機関で活躍する日本人
  • （2）非政府組織（NGO）の活躍
    • ア　開発協力分野
    • イ　そのほかの主要外交分野での連携
  • （3）JICA海外協力隊・専門家など
• 3　地方自治体などとの連携

第2節　海外における日本人への支援

• 1　海外における危険と日本人の安全
  • （1）2023年の事件・事故などとその対策
  • （2）海外における日本人の安全対策
• 2　領事サービスと日本人の生活・活動支援
  • （1）領事サービスの向上とデジタル化の推進
    • ア　領事サービスの向上
    • イ　デジタル化の推進
  • （2）旅券（パスポート）：信頼性の維持と利便性向上・業務効率化
  • （3）在外選挙
  • （4）海外での日本人の生活・活動に対する支援
    • ア　日本人学校、補習授業校
    • イ　医療・保健対策
    • ウ　その他のニーズへの対応
• 3　海外移住者や日系人との協力
• 4　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の実施状況

第3節　国民の支持を得て進める外交

• 1　国民への積極的な情報発信
  • （1）全般
  • （2）国内メディアを通じての情報発信
  • （3）インターネットを通じた国民に向けた情報発信
  • （4）国民との対話
  • （5）外交記録公開及び情報公開の促進
• 2　外交実施体制の強化
• 3　外交におけるシンクタンク・有識者などの役割

資料編目次

慰安婦問題　参考資料

• 慰安婦問題　参考資料

旧朝鮮半島出身労働者問題　参考資料

• 旧朝鮮半島出身労働者問題　参考資料

国際機関などに対する拠出実績　令和4年度外務省拠出実績

• 国際機関などに対する拠出実績　令和4年度外務省拠出実績

グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─

• グローバルな課題の解決に向けて ─国際機関で働くという選択肢─

外務省における採用情報

• 外務省における採用情報

地方創生支援事業一覧

• 地方創生支援事業一覧

国際社会及び日本の主な動き

• 1月
• 2月
• 3月
• 4月
• 5月
• 6月
• 7月
• 8月
• 9月
• 10月
• 11月
• 12月

要人往来

• （1）アジア・大洋州
• （2）北米
• （3）中南米
• （4）欧州
• （5）ロシア・ベラルーシと中央アジア・コーカサス
• （6）中東と北アフリカ
• （7）アフリカ
• （8）国際機関

■特集目次

■コラム目次

■図表目次

■写真目次