6　大洋州

（1）オーストラリア

ア　概要・総論

オーストラリア政府は2017年11月に発表した外交白書において、今後10年のオーストラリア外交の指針として、開かれ、包摂的で、繁栄したインド太平洋地域の推進、保護主義への対抗、国際ルールの推進・保護などを掲げ、日本を始めとするパートナーとの協力強化を打ち出した。2022年5月に、モリソン首相（保守連合）からアルバニージー首相（労働党）に交代した後も、基本的にこの外交方針は引き継がれている。

地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」の重要性はこれまで以上に高まっている。インド太平洋地域における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた両国の戦略的ビジョンは広い範囲で一致しており、首脳間や外相間の緊密な関係を基盤とし、国際社会の安定と繁栄に向けて、あらゆる分野での重層的な協力・連携を一層深化させている。

さらに日豪は二国間だけでなく、日米豪、日米豪印といった多国間での連携も着実に強化してきている。特に7月には日豪NZ（ニュージーランド）韓首脳会合を実施し、直前に行われた北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する共同ステートメントを発出し、また、インド太平洋地域における協力について意見交換し、東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋島嶼（しょ）国と協力を深めていくことの重要性について一致した。

また、日豪両国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を始めとする自由貿易体制の推進や、法の支配に基づく自由で公正な経済秩序の構築においてリーダーシップを発揮している。日本にとってオーストラリアは第5の貿易パートナー、オーストラリアにとって日本は第2の貿易パートナーであり、両国は、発効後9年目を迎えた日豪経済連携協定（EPA）、2018年12月に発効したCPTPP、2022年1月に発効したRCEP協定を通じて相互補完的な経済関係を更に発展させている。

2023年3月の電話会談では、アルバニージー首相からAUKUS36について説明があったのに対して、岸田総理大臣から同取組に対する一貫した支持を述べ、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、共通の同盟国である米国や同志国である英国と共に、引き続き連携を強化していくことで一致した。また、5月にも、岸田総理大臣は、G7広島サミットへの参加のために訪日したアルバニージー首相との間で懇談を行った。9月の日豪首脳会談では、ALPS処理水をめぐる日本の対応について意見交換した際、アルバニージー首相から、日本が国際原子力機関（IAEA）と連携して責任ある形で取り組んできていることについて、また、日本がとった措置を称賛するとの発言があった。11月の日豪首脳会談では、両首脳は、インド太平洋地域の諸課題、さらにイスラエル・パレスチナ情勢などの喫緊の国際情勢について意見交換を行い、太平洋島嶼国の持続可能で強靭（じん）な発展を支援していくことを確認した。

外相間では、林外務大臣が、7月、ウォン外相と外相会談を実施し、両国が戦略認識及び地域の平和と安定に向けた今後の方向性を共有していることを確認し、日豪・日米豪で緊密に連携していくこと、また具体的協力を着実に実施していくことで一致した。上川外務大臣就任直後の9月の外相会談では、上川外務大臣から、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」の更なる深化のため、また、FOIPの実現のため、ウォン外相と緊密に連携していきたいと述べた。日豪外相間では国際社会の諸課題についても適時に緊密な会談を実施してきており、10月の電話会談では中東情勢について、訪中後に日本に立ち寄ったウォン外相との11月の外相間の懇談では、アルバニージー首相の訪中を踏まえたインド太平洋地域の諸課題について、それぞれ意見交換を行った上で、両国が緊密に連携していくことで一致した。

日豪両国は、このような頻繁なハイレベルでの対話を通じて意思疎通を図り、以下に述べるような様々な分野において同志国連携の中核として貢献してきている。

イ　安全保障分野での協力

インド太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け、日本とオーストラリアは引き続き安全保障分野の協力を着実に強化・拡大させている。

特に8月には、日豪部隊間協力円滑化協定が発効した。これは、日本が締結した初の部隊間協力円滑化協定である。本協定の発効により、両国部隊間の協力活動の実施が円滑になり、両国間の安全保障・防衛協力が更に促進され、日豪両国によるインド太平洋地域の平和と安定への一層の貢献を可能にすることが期待されている。9月の日豪首脳会談では、本協定の下でF-35戦闘機が両国を相互訪問する共同訓練が行われるなどの防衛協力が進展していることを歓迎した。また、同会談では2022年に署名した新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」37を指針に、具体的協力を強化していくことで一致した。

ウ　経済関係

2018年12月に発効したCPTPPの交渉を日本とオーストラリアが主導したことに示されるように、両国はRCEP協定を含む地域の自由貿易体制の推進や、法の支配に基づく自由で公正な経済秩序の構築について緊密に連携し、リーダーシップを発揮している。11月の日豪首脳会談において、CPTPPについて戦略的な観点も踏まえて率直な議論を行い、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日本とオーストラリアの間では、日本が主に自動車などの工業品をオーストラリアに輸出し、また、オーストラリアが主に石炭や天然ガスなどのエネルギー資源や牛肉などの農産物を日本に輸出するという相互補完的な経済関係が、長年にわたり着実に発展してきている。特に近年では、水素関連の取組などの新しい協力も進んでいる。9月の日豪首脳会談では、資源・エネルギー分野における緊密な対話を継続していくことを確認し、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を通じたアジアの脱炭素化や水素・アンモニア分野での協力などについて、連携して取り組んでいくことで一致した。

エ　文化・人的交流

オーストラリアには約41.5万人に上る日本語学習者（世界第4位）や100を超える姉妹都市など、長年培われた親日的な土壌が存在する。青少年を含む人的交流事業であるJENESYS（対日理解促進交流プログラム）及び新コロンボ計画による日豪間の相互理解の促進、若手政治家交流など、両国関係の基盤強化のための各種取組が行われている。また、日豪ワーキングホリデー制度についても、引き続きその適切かつ着実な運用に取り組んでいる。

オ　国際社会における協力

両国は、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、幅広い分野での協力を強化してきている。特に、海洋安全保障、北朝鮮の核・ミサイル開発といったインド太平洋地域が直面する諸課題に関する協力を深めてきている。オーストラリアは、日本周辺海域における警戒監視活動にフリゲート「アンザック」を5月下旬に、フリゲート「トゥーンバ」を10月下旬から11月中旬にそれぞれ派遣し、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶との「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、2018年以降9度目及び10度目の艦艇による警戒監視活動を行った。また、オーストラリアは、2月上旬から3月上旬の間及び8月下旬から9月中旬までの間、在日米軍嘉手納（かでな）飛行場を使用して、2018年以降11度目及び12度目となる航空機による警戒監視活動を行った。

（2）ニュージーランド

ア　概要・総論

日本とニュージーランドは、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有し、長年良好な関係を維持している。近年、「戦略的協力パートナーシップ」の下、経済、安全保障・防衛協力、人物交流を含む二国間協力の強化に加え、地域や国際社会の課題についても協力関係を強化している。11月24日、10月14日に実施された議会総選挙の結果を受け、国民党（第1党）、ACT党及びNZファースト党の3党連立政権が成立した。

イ　ハイレベル協議

地域情勢が複雑に推移する中、アジア太平洋地域に位置し、基本的価値を共有するニュージーランドと首相間や外相間で緊密な意見交換を行ってきている。2月、林外務大臣は、マフタ外相と会談を実施した。両外相は、「太平洋島嶼国地域における協力に関する日・ニュージーランド外相共同宣言」を発出し、同宣言の下、太平洋島嶼国の強靱（じん）性、一体性といった共通の目標に向かい、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」（以下（3）ア参照）を支持しつつ、海洋安全保障、気候変動、インフラなどの同地域の優先事項に沿って、一層連携を進めていくことで一致した。また、7月の日・ニュージーランド首脳会談で両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性で一致し、FOIPの実現のため緊密に連携していくことを確認し、太平洋島嶼国における同志国連携の重要性で一致した。12月、上川外務大臣は、ピーターズ副首相兼外相と電話会談を行い、太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域の安定と繁栄のため緊密に協力していくことを確認し、2024年に開催予定の第10回太平洋・島サミット（PALM10）に向けて協力していくことで一致した。

ウ　経済関係

両国は、相互補完的な経済関係を有しており、CPTPPやRCEP協定の着実な実施やWTO改革、インド太平洋経済枠組み（IPEF）など自由貿易体制の推進や法の支配に基づく自由で公正な経済秩序の構築について緊密に連携している。2月の日・ニュージーランド外相会談では、水素やアンモニアなどの分野において、両国の具体的な協力が進展していることを歓迎した。

エ　文化・人的交流

日・ニュージーランド間の青少年などの人的交流は、人的交流事業であるJENESYSを通じ、2023年までの累計で1,100人以上が参加しており、外国青年招致事業「JETプログラム」については、2023年までに3,400人以上が参加（年平均換算で約100人）するなど活発な交流が続けられている。また、青少年間の相互理解促進を目的とした44の姉妹都市間の交流が進んでいる。

オ　国際社会における協力

両国は、国連の場を含む国際場裡（り）で国際社会の平和と安定のために緊密に協力している。例えば、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力（APEC）、太平洋・島サミット（PALM）などの地域協力枠組みにおける協力や、太平洋島嶼国地域における連携を強化するなど、地域の安定と発展のために積極的な役割を果たしている。

（3）太平洋島嶼国38

ア　概要・総論

太平洋島嶼国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裡での協力や水産資源・天然資源の供給においても重要なパートナーである。また、太平洋の中心に位置することからFOIPの要としてもその重要性が高まっており、3月に発表したFOIPのための新しいプランでも重要地域として位置付けられている。日本の対太平洋島嶼国外交における重要政策の一つとして、日本は、1997年から3年に1度、太平洋・島サミット（PALM）を開催してきている。2021年7月にテレビ会議方式で開催した第9回太平洋・島サミット（PALM9）では、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する政策である「太平洋のキズナ政策」を発表し、（ア）新型コロナへの対応と回復、（イ）法の支配に基づく持続可能な海洋、（ウ）気候変動・防災、（エ）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化及び（オ）人的交流・人材育成の五つの重点分野を中心に太平洋島嶼国との一層の関係強化に取り組んでいる。2024年に開催予定のPALM10に向け、太平洋島嶼国の課題の解決に向けた更なる取組を進めていく。

さらに、日本は、太平洋島嶼国・地域で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム（PIF）との協力を進めている。PIFは、2022年の総会において、2050年の太平洋島嶼国地域における政治・経済などのあるべき姿と戦略的方策をまとめた「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」を発表し、日本はこの戦略に対する強い支持を表明している。引き続き、地域の一体性を後押ししながら、太平洋島嶼国自身のアジェンダ（行動計画）を尊重し、日本の強みをいかした協力を継続していく。

イ　ブルーパシフィックにおけるパートナー（PBP）

太平洋地域の繁栄、強靱性及び安全を支える同志国間の協力枠組みとして、2022年6月に実施された同志国（日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国）による高級実務者会合で立上げに一致したPBPは、同年9月に、ニューヨーク（米国）において、初の外相会合を実施した。また、2023年9月、2回目の外相会合が実施され、カナダ、ドイツ、韓国が同志国として新たに参加し、引き続き太平洋島嶼国と対話を進めつつ具体的な協力を推進していくことが確認された。

ウ　要人との会談など

2023年は、太平洋島嶼国各国との活発な要人往来が行われ、太平洋島嶼国との外交において一つの節目の年となった。

1月、武井俊輔外務副大臣はバヌアツを訪問し、ヴロバラヴ大統領、カルサカウ首相などを表敬した。また、同月、在キリバス日本国大使館が開設され、良好な二国間関係を維持・強化し、様々な情報収集や緊急事態における各種支援などを一層効果的に行う体制が強化された。

2月には、ブラウン・クック諸島首相兼外相、カブア・マーシャル諸島外務・貿易相及びプナPIF事務局長が訪日した。岸田総理大臣は同代表団と会談を行い、日本とPIFとの長年にわたる協力関係について触れ、FOIPビジョンの下、太平洋島嶼国・地域との「キズナ」を一層深めていきたいと述べ、また、ALPS処理水に関し、集中的な対話の重要性につき一致した。林外務大臣も同代表団と会談を行ったほか、日・クック諸島首脳会談及び日・マーシャル諸島外相会談も行われた。さらに同月、岸田総理大臣は実務訪問賓客として訪日したパニュエロ・ミクロネシア大統領と首脳会談及びワーキングディナーを行い、その中で同大統領はALPS処理水について、海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのより深い信頼を今や有していると述べた。両首脳立ち会いの下、医療関連機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」の一環）に関する交換公文の署名式を行い、さらに両首脳は日・ミクロネシア首脳共同声明を発出した。

3月、林外務大臣はソロモン諸島及びクック諸島を訪問し、ソガバレ・ソロモン諸島首相とブラウン・クック諸島首相兼外相を表敬したほか、マネレ・ソロモン諸島外務・貿易相と会談を行い、それぞれ二国間関係及び太平洋島嶼国地域との協力を更に強化していくことで一致し、ALPS処理水に関し日本の立場を改めて説明した。

4月には、武井外務副大臣がバヌアツ及びフィジーを訪問し、バヌアツではカルサカウ首相及びナパット外務・国際協力・貿易相への表敬、フィジーでは、カミカミザ副首相兼対外貿易・企業・中小事業相への表敬及びプナPIF事務局長との会談を行った。武井外務副大臣は5月にもフィジー及びツバルを訪問し、フィジーでは日本の無償資金協力によって供与された警備艇の視察し、ツバルではナタノ首相及びコフェ法務・通信・外務相への表敬、気候変動の影響を象徴する場所として知られるフナフティ島北端の視察を行った。また同月、岸田総理大臣は、G7広島サミットアウトリーチ会合出席のため訪日中のブラウン・クック諸島首相兼外相と会談を行い、両首脳は、クック諸島が2023年のPIF議長国であることを踏まえ、2024年開催予定のPALM10の開催に向けて両国で緊密に協力していくことを確認した。

6月には、岸田総理大臣は2022年9月以来の再会となったウィップス・パラオ大統領と首脳会談を行い、二国間関係の更なる強化に向けた議論を行った。同大統領は首脳会談の前日に東京電力福島第一原子力発電所を訪問したことに触れつつ、ALPS処理水に関して科学を信用しており、この訪問は岸田総理大臣のリーダーシップの下、日本が人々の健康と安全を守るために取り組んできていることへの信頼を強めるものとなったと述べた。また同月、「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」におけるキリバス及びナウルに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換（島嶼国3か国の通信インフラを強化するための日本・米国・オーストラリアによる連携事業）が行われた。

7月には、古屋圭司特派大使（衆議院議員）がミクロネシアを訪問し、シミナ大統領の就任式に出席した。古屋特派大使は就任式に先立ち、同大統領を表敬し、日・ミクロネシア関係を一層強化し、ミクロネシアの社会及び経済の発展のため、引き続き、日本の強みをいかした協力を行っていく考えを述べた。

9月、ASEAN関連首脳会議出席のためインドネシアを訪問中の岸田総理大臣は、東アジア首脳会議（EAS）に先立って、同年3度目の再会を果たしたブラウン・クック諸島首相兼外相と短時間の立ち話を行った。同首相からは、ALPS処理水について日本の取組を支持しているとの発言があった。

10月には堀井巌外務副大臣がパプアニューギニアを訪問し、日本の支援で整備されたナザブ・トモダチ国際空港の開港式に出席したほか、マラペ・パプアニューギニア首相を表敬した。表敬の中で同首相は、ALPS処理水の海洋放出の安全性確保に関する日本の取組を支持していると述べた。

11月には、約4年振りとなるPIF域外国対話がクック諸島のラロトンガで開催され、総理特使として堀井外務副大臣が出席し、海洋・環境、気候変動・防災に関するテーマ別対話にパネリストとして参加した。堀井外務副大臣は、日本の太平洋島嶼国地域に対する力強いコミットメントのうち、太平洋島嶼国が最大の脅威と位置付ける気候変動を中心に説明し、ALPS処理水の海洋放出の安全性について改めて丁寧に説明した。また、同対話の機会を捉え、ブラウン・クック諸島首相兼外相、タンゲランギ・ニウエ首相、フアカヴァメイリク・トンガ首相、フィアメ・サモア首相と会談を行った。

12月、岸田総理大臣は訪日中のカブア・マーシャル諸島大統領と会談を行い、上川外務大臣はロバート・ミクロネシア外相と外相会談を行った。

2024年1月、上川外務大臣はアイタロー・パラオ外相と外相会談を行った。

同年2月、上川外務大臣はサモア及びフィジーを訪問した。日本の外務大臣として初めて訪問したサモアにおいては、トゥイマレアリイファノ国家元首、フィアメ首相兼外務貿易相、ムリポラ女性・共同体・社会開発相と会談を行った。さらに、無償資金協力「サモア国立大学保健科学学部施設整備計画」の交換公文署名式、太平洋気候変動センター（PCCC）の視察などを行った。フィアメ首相との間では、地域を取り巻く状況が大きく変わる中であっても、人と人との交流の歴史に支えられた両国間の信頼の強さを確認した。フィジーでは、共同議長としてPALM第5回中間閣僚会合に出席し、PALM9のフォローアップ及び2024年7月開催予定のPALM10に向けた議論を行った。この機会に太平洋島嶼国10か国などと個別に会談を実施し、二国間関係に加えて、地域情勢について議論を行った。

これらの会談などを通じて、日本は、太平洋島嶼国を力強く支援していくことを改めて伝え、また、国際情勢や地域情勢についても意見交換を行い、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

エ　文化・人的交流

PALM9では、人的交流・人材育成を重点5分野の一つとして位置付け、今後3年間で様々なレベルや分野で5,500人以上の積極的な人的交流・人材育成を実施していくと発表した。その一環として、日本は、JENESYSを通じた大学生などとの人的交流を実施している。また、2016年度に太平洋島嶼国の若手行政官などを対象とした太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）として開始し、現在はSDGsグローバルリーダーコースとして実施している事業を通じて、島嶼国の若手行政官や民間人材などを日本国内の大学・大学院で受け入れている。

2024年7月のPALM10に向けて、文化・人的交流の更なる活性化に向けた取組を進めていく。