大洋州

令和6年2月12日
太平洋・島サミット(PALM)第5回中間閣僚会合の会場の様子
発言する上川外務大臣
太平洋・島サミット(PALM)第5回中間閣僚会合の様子

1 全般

  1. 現地時間2月12日午後0時45分(日本時間午前9時45分)から約2時間30分、フィジー共和国のスバにて、太平洋島嶼国での初めての開催となる太平洋・島サミット(PALM)第5回中間閣僚会合が開催され、我が国から上川陽子外務大臣が出席し、ティンギカ・エリカナ・クック諸島首相特使(外務移民大臣兼海洋資源大臣兼議会サービス担当大臣)(Hon. Tingika Elikana, Special Envoy for the Prime Minister, Foreign Affairs and Immigration, Marine Resources and Parliamentary Services of Cook Islands)と共に共同議長を務めました。
  2. 会合では、PALM9以降の政策面での進展や国際情勢の変化について意見交換をするとともに、2021年の前回PALM9のフォローアップ及び本年7月に東京で開催する次回PALM10に向けた活発な議論が行われ、議長総括英文(PDF)別ウィンドウで開く仮訳(PDF)別ウィンドウで開く)が採択されました。
  3. 上川大臣から、PALMを通じて日本とPIF加盟国・地域が培ってきた「キズナ」とその精神を大切にしつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、変化する情勢と課題に共に取り組んでいく旨述べました。
  4. PIF加盟国・地域からは、太平洋・島サミット中間閣僚会合の初の太平洋島嶼国地域での開催について歓迎の意が示されるとともに、長年にわたる日本との友好協力関係を引き続き維持・発展させていきたいとの発言が示されました。
  5. その上で、日本とPIF加盟国・地域は、ルールに基づく国際秩序がかつてなく重要になっているとの認識、自由、民主主義、法の支配、紛争の平和的解決といった価値・原則を共有していること及び力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
  6. ALPS処理水の海洋放出について、上川大臣から、一連のモニタリング等でその安全性が明確に示されていることを説明した上で、IAEAと緊密に連携しつつ、高い透明性を持って、科学的根拠に基づく説明を続けていく旨述べました。PIF加盟国・地域からは、こうした日本との対話を歓迎する旨発言があり、IAEAを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致しました。
  7. さらに、日本とPIF加盟国・地域は、気候変動に対する危機感を完全に共有するとともに、それぞれの取組におけるWPSの推進の重要性を確認し、さらに核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、国連安保理改革の実現に向けた取組などを含む国際場裡における協力について、今後も日本とPIF加盟国・地域が緊密に連携していくことで一致しました。

2 PALM9のフォローアップ

  1. 上川大臣から、PALM9の5つの協力の柱である、「新型コロナウイルスへの対応と回復」、「法の支配に基づく持続可能な海洋」、「気候変動・防災」、「持続可能で強靭な経済発展の基盤強化」、「人的交流・人材育成」について、それらの協力の進捗について日本としての考え方も交えつつ説明しました。
  2. これに対し、PIF加盟国・地域から、PALM9の全ての協力の柱の分野において日本がコミットメントを着実に実施し、大平洋島嶼国との協力を推進してきていることに対する高い評価と日本政府・国民への謝意の表明がありました。

3 PALM10に向けて

  1. PIF加盟国・地域から、本年7月のPALM10に向けた優先事項について説明があり、PALM10の成功に向けて日本と引き続き協力していきたい旨発言がありました。
  2. これに対し、上川大臣は、PIFの「2050年戦略」及び地域の一体性への強い支持を表明するとともに、PALM10に向けて、今次会合で確認した共有する価値や原則に基づく信頼関係の強化に不断に取り組みつつ、PIF加盟国・地域の優先事項に沿った協力を推進していきたい旨述べました。
  3. また、上川大臣から、日本と太平洋島嶼国は、将来にわたっても、こうした信頼関係を土台として、お互いを尊重し、学び合いながら協働する関係を強化していくことが大切であることをお伝えしました。
(参考1)参加国等
クック
ティンギカ・エリカナ首相特使兼外務移民大臣兼海洋資源大臣兼議会サービス担当大臣
フィジー
レノラ・ンゲレンゲレタンブア外務副大臣
マーシャル
カラニ・R・カネコ外務・貿易大臣
ミクロネシア
ローリン・S・ロバート外務大臣
ナウル
ラス・クン外務・貿易副大臣
ニウエ
ゲイリーン・タスマニア特使兼首相府副次官
パラオ
グスタフ・アイタロー外務大臣
パプアニューギニア
ジャスティン・トカチェンコ外務大臣
サモア
ペセタ・ヌメア・シミ外務貿易省次官
ソロモン
コリン・ベック外務貿易省次官
トンガ
フェキタモエロア・カトア・ウトイカマヌ外務大臣兼観光大臣
バヌアツ
ヴィランリア・ブラウン外相特使(駐フィジーバヌアツ高等弁務官)
キリバス
トゥカブ・タウワティ在フィジー高等弁務官臨時代理大使
仏領ポリネシア
マレヴァ・レチャ=キタロン自治政府大統領特使
ニューカレドニア
シャルル・ウェア自治政府大統領顧問
オーストラリア
イーウェン・マクドナルド太平洋地域情勢担当特使兼駐フィジー高等弁務官)
ニュージーランド
バーナデット・カバナー外務貿易省副次官(太平洋・開発担当)
PIF事務局
ヘンリー・プナ事務局長

 (注)ツバルは国内事情により欠席

(参考2)太平洋諸島フォーラム(PIF)

 1971年8月、第1回南太平洋フォーラム(SPF:PIFの旧名称)首脳会議が開催されて以来、大洋州諸国首脳の対話の場及び地域協力の核として発展。現在、16か国・2地域が加盟し、政治・経済・安全保障等幅広い分野における地域協力を行っており、事務局はスバ(フィジー)に所在。毎年1回総会を開催し、最終日に総会コミュニケを採択している。


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