2　日米安全保障（安保）体制

（1）日米安保総論

日本を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力・対処力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制の下で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しており、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、情報保全などの幅広い分野における協力を拡大・強化している。同時に、これらの取組を進めつつ、普天間飛行場の移設や在沖縄米海兵隊約9,000人のグアムなどへの国外移転を始めとする在日米軍再編についても、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。

（2）日米安保各論

ア　日米安保・防衛協力の概観

2015年に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、日米両国の防衛協力について、一般的な大枠及び政策的な方向性を見直し、更新したものである。同ガイドラインの下で設置された同盟調整メカニズム（ACM）1などを通じて、日米両国は緊密な情報共有及び共通情勢認識の構築を行い、平時から緊急事態まで「切れ目のない」対応と取組を重ねてきている。バイデン政権は発足直後から現在まで、日米同盟を重視する姿勢を鮮明にしている。

1月には、日米両国の戦略文書発表後のタイミングを捉え、ワシントンD.C.（米国）で日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が行われ、日本側からは、林外務大臣及び浜田靖一防衛大臣が、米国側からは、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がそれぞれ出席した。双方は、それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両国のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認し、そのような戦略の下、同盟としての抑止力・対処力を最大化する方策について議論を行った。その上で、同月に行われた日米首脳会談では、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明された。また、両首脳は、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎し、日米両国の戦略を実施するに当たって相乗効果を生み出すようにすることを含め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにした。さらに、日米「2＋2」でのやり取りも踏まえつつ、安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう指示した。

5月に行われた日米首脳会談においても、米国の拡大抑止2が日本の強化される防衛力と相まって、日本の安全及び地域の平和と安定の確保に果たす不可欠な役割を再確認した。バイデン大統領からは、核を含むあらゆる種類の米国の能力によって裏付けられた、日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが改めて表明され、両首脳は、そうした文脈において、情勢が進展する際のあらゆる段階において二国間の十分な調整を確保する意思を改めて確認した。その上で、両首脳は、直近の日米「2＋2」や日米拡大抑止協議（EDD）3における、米国の拡大抑止に関する活発かつ突っ込んだ議論を評価し、こうした議論を一層強化していくことの重要性を改めて確認した（183ページ　特集参照）。

日米「2＋2」（1月11日、米国・ワシントンD.C.）

また、2023年も米国国防当局高官との人的往来が継続的に行われた。4月にコールドウェル米国海軍原子炉管理局長、5月にバーガー米国海兵隊総司令官、6月にオースティン国防長官、7月にミリー米国統合参謀本部議長、ギルデイ米国海軍作戦部長、9月にコットン米国戦略軍司令官、スミス米国海兵隊総司令官、アクイリノ米国インド太平洋軍司令官、11月にブラウン米国統合参謀本部議長、12月にフリン米国太平洋陸軍司令官、ヴァンオヴォスト米国輸送軍司令官が相次いで訪日した。加えて、8月にウィットマン下院軍事委員会副委員長一行が訪日した。

5月の日米首脳会談を受け、EDDにおける拡大抑止に関する議論が更に強化された。EDDは2010年に設立され、日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の中核にある拡大抑止を維持し、強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場として機能している。6月にミズーリ州ホワイトマン空軍基地において実施された協議では、米国から、地域における米国の戦略アセットの可視性を増大させるとのコミットメントが改めて表明された。また、日米双方は、日米同盟が潜在的な攻撃への防衛と、核使用への抑止に一層備えるために、情報共有、訓練及び机上演習も含めた演習の向上を通じた同盟協力を深化させる方途を引き続き追求していくことで一致した。加えて、日米双方は、同盟の調整を向上させ、敵対するミサイル脅威に対する同盟の能力及び態勢を強化していくことを確約した。さらに、本協議の一部として、協議参加者は、B-2戦略爆撃機のフライトシミュレーターを体験し、同爆撃機及び退役済みの大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅡ」の発射管制センターの視察を行った。12月に日本で実施された協議では、日米双方は、地域の安全保障環境に関する評価を共有し、地域における抑止に貢献する同盟の通常戦力及び米国の核能力を検討し、同盟の戦力態勢の最適化及び抑止効果を増大させる活動の重要性を強調した。また、双方は、地域における核戦力が多様化・拡大するにつれて、一層深刻化・複雑化する核リスクに対応する、戦略的な軍備管理及びリスク低減に関するアプローチについて議論を行った。さらに、協議参加者は、南西地域の防衛及び抑止において重要な役割を果たす陸上自衛隊相浦（あいのうら）駐屯地及び崎辺（さきべ）分屯地の水陸機動団の視察を行った。その上で、6月、12月の両協議において、同盟の抑止に関する取組を調整する方策を議論するためEDDの議題に定期的に含まれてきた、省庁間机上演習を実施した。このような多層的な取組を通じ、米国との間で安全保障・防衛協力を引き続き推進し、同盟の抑止力・対処力を一層強化していく。

特集拡大抑止とは何か

日本周辺では、核・ミサイル能力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力が高まっています。北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針を掲げており、ミサイル関連技術なども急速に進展させています。ロシアは、ウクライナ侵略の文脈で核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返しているほか、米露間の新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止など、これまでの軍備管理の努力に逆行する行為を行っています。また中国は、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強しており、さらに中露及び露朝の連携といった動きも見られます。このような厳しい安全保障環境の中で、日本は、自国の安全保障を確保するため、国家安全保障戦略などにおいて、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げています。

そもそも「抑止力」とは、侵略を行えば耐えがたい損害を被ること、又は特定の攻撃を物理的に阻止する能力が我が方にあることを相手に明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものと理解されています。そして、「拡大抑止」とは、一般的に、ある国が有する抑止力をその同盟国などにも提供することを指し、日本は同盟国である米国から拡大抑止の提供を受けています。

「抑止力」を構成するものは核のみではなく、通常戦力による対処能力も含まれますが、核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止することは困難であり、核による抑止が必要とされます。しかしながら、日本は核兵器不拡散条約（NPT）締約国であり、非核三原則を堅持しており、一切の核兵器を自ら保有することはありません。そのような前提の下、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠となっています。

米国は、日米安全保障条約の下での自国の対日防衛義務や、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて日本に対し拡大抑止を提供するというコミットメントを、累次にわたり確認してきています。

また、日米両国間では、同盟の抑止政策に関連する様々な事項について、日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行ってきています。特に、2010年から定期的に実施している事務レベルの日米拡大抑止協議においては、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行い、関連する二国間協力を更に向上させる方策について協議を行ってきています。2023年は、6月に米国で、12月には日本で、両国政府は机上演習を含む充実した協議を行い、それぞれの機会に、米国ではB－2戦略爆撃機など、日本では佐世保の陸上自衛隊・水陸機動団など、抑止に重要な部隊や装備品を視察しました。

日米拡大抑止協議でのB－2戦略爆撃機の視察
（6月、米国・ミズーリ州ホワイトマン空軍基地　写真提供：米国国防省）

日米拡大抑止協議での議論（12月、日本）

さらに、2022年5月には、岸田総理大臣とバイデン米国大統領は、米国の拡大抑止の更なる強化を重視し、閣僚レベルも含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行っていくことで一致しました。その点も踏まえ、2023年1月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）では、拡大抑止を議題の一つとし、まとまった時間をとって突っ込んだ議論を行いました。このように、拡大抑止という面でも日米同盟は着実な深化を見せています。今後も、米国の拡大抑止の維持・強化に向け、様々なレベルでの二国間協議を一層強化し、関連する具体的な協力を更に向上させていきます。

イ　ミサイル防衛

日本は、2006年以降実施している能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）の日米共同開発及び共同生産の着実な実施を始め、米国との協力を継続的に行いつつ、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの着実な整備に努めており、いかなる事態においても日本に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るため、万全の態勢をとっている。また、極超音速兵器を含む新たな経空脅威への効果的な対処を図るための取組も進めており、1月の日米「2＋2」においては、極超音速技術に対抗するための共同分析の進展を踏まえ、先進素材及び極超音速環境での試験を含む重要な要素に関する共同研究を開始することや、将来のインターセプターの共同開発の可能性について議論を開始することで一致した。これに基づき両国で検討を行った結果、8月の日米首脳会談の際に、GPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の共同開発の開始決定を発表した。

ウ　サイバー

1月の日米「2＋2」では、更に高度化・常続化するサイバー脅威に対抗するため、協力を強化することで一致した。こうした日米「2＋2」の成果や、日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ、5月、第8回日米サイバー対話を開催し、両国におけるサイバー政策、国際場裡（り）における協力及び二国間協力など、サイバーに関する日米協力について幅広く議論した。日米両国は、日米サイバー対話などの枠組みを通じ両国の関係者が幅広い分野における日米協力について議論し、日本のサイバーセキュリティ戦略や米国のサイバー政策も踏まえつつ、両国間の政策面での協調や体制及び能力の強化、インシデント情報の交換などを推進し、サイバーに関する協力を引き続き行っている。

エ　宇宙

1月の日米「2+2」では、宇宙関連能力に係る協力の深化にコミットするとともに、宇宙への、宇宙からの又は宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがあり得ることを確認した。日米両国は、宇宙領域把握情報などの相互提供、ホステッド・ペイロード（人工衛星へのミッション機器の相乗り）協力など、安全保障分野での宇宙協力を引き続き進めている。

オ　情報保全

情報保全は、同盟関係における協力を進める上で決定的に重要な役割を果たすものである。こうした観点から、1月の日米「2+2」でもその重要性が確認されたように、日米両国は、情報保全に係る協力を強化するため、引き続き協議を行っている。

（3）在日米軍再編

政府は、上記のような取組を進めながら、普天間飛行場の辺野古（へのこ）移設を含む在日米軍再編を着実に進め、沖縄を始めとする地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留のための施策に引き続き全力で取り組んでいく。

1月の日米「2+2」共同発表においても、このような在日米軍再編について、二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。同発表では、日本の南西諸島の防衛のためのものを含め、向上された運用構想及び強化された能力に基づいて同盟の戦力態勢を最適化する必要性についても確認した。また、日本における米軍の前方態勢が、同盟の抑止力及び対処力を強化するため、強化された情報収集・警戒監視・偵察能力、対艦能力及び輸送力を備えた、より多面的な能力を有し、より強靱（じん）性があり、そして、より機動的な戦力を配置することで、向上されるべきであることを確認した。そのような政策に即して、2012年4月の日米「2+2」で調整された再編の実施のための日米ロードマップは再調整され、第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊は沖縄に残留し、第12海兵連隊は2025年までに第12海兵沿岸連隊に改編されることを確認した。この取組は、地元の負担に最大限配慮した上で、2012年の再編計画の基本的な原則を維持しつつ進められる。また、日米双方は、沖縄における移設先施設の建設及び土地返還並びに2024年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。

特に、沖縄における土地返還の取組については、2017年12月の北部訓練場の過半（約4,000ヘクタール）の引渡し以降も、2013年4月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に基づいて各種返還案件が進められ、2020年3月のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）の施設技術部地区の一部返還により、統合計画の中で「速やかに返還」とされている全ての区域の返還が実現した。また、2020年12月には普天間飛行場の佐真下（さました）ゲート付近の土地の返還が行われたほか、2021年5月には牧港補給地区（国道58号線沿いの土地）のランドリー工場地区の返還が実現した。沖縄の本土復帰から50周年の節目となった2022年5月には、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区について、返還に先立って、緑地公園として地元住民などの利用を可能にすることに日米間で合意し、2024年3月、一般利用が開始された。

米軍再編の全体像

（4）「同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）」（HNS）4

日本は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米地位協定で定められた範囲内で、提供施設の整備（FIP）費などを負担している。このほか、日米地位協定の特則を定める特別協定を締結した上で、在日米軍従業員の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担してきた。2022年1月7日に署名、4月1日に発効した新たな特別協定においては、これらに加え、在日米軍の即応性の確保のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することとなった。日本政府は、日米地位協定及び新たな特別協定に基づき、2022年度から2026年度まで、在日米軍駐留経費（HNS）を負担することとなっている。なお、新たな特別協定に関する協議において、日本側の経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを受け、日本側としては「在日米軍駐留経費負担」の通称を「同盟強靱化予算」とすることとした。新たな特別協定の対象期間（2022年4月1日から2027年3月31日）における「同盟強靱化予算」は年平均で約2,110億円となる。

（5）在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその要である在日米軍の安定的な駐留の確保のためには、在日米軍の活動に伴う周辺の住民への負担を軽減し、米軍の駐留に対する住民の理解と支持を得ることが重要である。日本政府は、地元の要望を踏まえ、2015年の環境補足協定及び2017年の軍属補足協定の着実な実施、米軍関係者による事件・事故の防止・対応、米軍機による騒音の軽減、在日米軍の施設・区域における環境問題への対応などにおいて、最大限の努力を払ってきている。2023年1月の日米「2+2」においても、林外務大臣から米国側に、有機フッ素化合物（PFAS）を含む環境に係る協力強化を要請し、その結果、日米「2+2」の共同発表において、双方で環境に係る協力を強化することを確認した。

さらに、外務省は、日米の相互理解の促進のため、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者の交流事業を含め、様々な取組を実施している。

全国の在日米軍施設・区域においては、2020年度から米国国防省教育部（DoDEA）と共に、「日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト（Student Educational Exchange and Dialogue（SEED） project）」を実施している。同プロジェクトでは、在日米軍施設・区域内の学校において、日米の中高生が文化・教育交流を行う場を提供しており、周辺自治体及び在日米軍の協力も得つつ、日本各地で継続的に実施している（187ページ　コラム参照）。

特に米軍施設・区域が集中している沖縄においては、沖縄の高校生・大学生が同盟国・米国のありのままの姿や国際社会における日本の役割を目の当たりにする機会を設け、日米の相互理解の増進を図ることを目的とする「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU：Think of Okinawa's Future in the United States）プログラムを実施している。2019年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響で米国派遣を実施できていなかったが、2022年度は従来の2倍の40人を受け入れ、派遣を再開した。参加者は、ワシントンD.C.及びニューヨークを訪問し、東京及び米国各都市で政府要人との意見交換や政府機関などの視察を行い、国際的な視点を涵（かん）養する機会となった。

コラム日米交流の促進・相互理解の増進のためのプロジェクト（SEED）

外務省は、2020年から米国国防省教育部（DoDEA）と共催し、在日米軍施設・区域が所在する地域で、地元の中高生と米国軍人の子女との交流プログラム（Student Educational Exchange and Dialogue（SEED）project）を実施しています。このプログラムは、更なる文化・教育交流の「種（SEED）」を蒔（ま）くことで、日米の中高生が相互理解を深め、国際社会で活躍する人材へと成長することを目的としています。

2023年度案件としては、橫田飛行場（東京都）、岩国飛行場（山口県）、嘉手納飛行場（沖縄県）、佐世保海軍施設（長崎県）、横須賀海軍施設（神奈川県）、キャンプ座間（神奈川県）、及び三沢飛行場（青森県）での実施となっています。このコラムでは、参加した日米両生徒の感想を紹介します。

参加学生と交流する穂坂泰外務大臣政務官
（10月22日、長崎県佐世保市）

宮川学沖縄担当大使、ヘイズDoDEA太平洋支部南区教育長による修了書授与の様子
（10月15日、沖縄県嘉手納市）

●E. J. King中学・高等学校　ルーク・A・ダンジャニックさん

SEEDは、日本人生徒と交流する素晴らしい機会となりました。校外学習やフィールドトリップでの厳しいルールのあるゲームのような、堅苦しいものとは異なり、このイベントではより気軽で自由な交流ができました。難しさを感じる生徒もいたかもしれませんが、参加者はお互い仲良く話し合い、絆（きずな）を深めるための効果的なテクニックを実践することができました。一番楽しかったのは、各グループが考えた日米の友好を象徴する独自キャラクターの発表です。参考として与えられた11のキーワードから様々なキャラクターが生み出されるのがおもしろかったです。日米の文化の違いを題材にした寸劇を作るというのも楽しかったです。あるグループは、レストランでの注文の仕方の違いを取り上げていました。日本では大声でウェイターを呼んでも問題ありませんが、アメリカではそのようなことをすると嫌な顔をされたり、あるいはもっと悪い結果になるかもしれないというものです。そして、本イベントのハイライトは、佐世保市長と佐世保市教育委員会教育長にお会いできたことです。今回の交流で、両国の絆は更に強くなったと感じます。両国の若者の、より良い未来のために互いに共通点を探っていきたいという意思を示す素晴らしいモデルケースになったのではないでしょうか。

●宜野湾市立嘉数（かかず）中学校　榮山（えいやま） 奏（かなで）さん

僕は10月に開催された嘉手納基地内での交流会に一つ上の兄と参加しました。毎年開催されるフェスなどで基地の中に両親と入ることはあっても生活圏に立ち入ることはなかったので、楽しみでもあり不安な気持ちもありました。黄色いスクールバスに乗って基地のセキュリティを通過する時は少し緊張しましたが、すぐに不安も吹き飛ぶほどに色々なイベントがありました。ハロウィンのフェイスペイントは全く落ちず次の日もうっすら残ったままでしたし、食べ物は全て大きく、ジュースは初めての味をしていました。笑いのツボや、アルファベットの書き方（PやA）など、違うところも多かったけど皆とたくさん話をしました。英語の全くできない僕に日本語で話しかけてくれて、変な絵を描いて笑ったり、好きなアニメの話をしたり、同じなのに違うところが不思議で楽しかったです。きっと異文化とはこんな小さなことで、もっと理解しあえることがあるんだと感じました。僕は今回参加して、様々な国の存在に多分初めて気付けたのではないかと思いました。今後は異文化理解といっても、枠にとらわれず、もっと世界を広げたいと思います。

（6）朝鮮国連軍と在日米軍

1950年6月の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月の国連安保理決議第83号の勧告に基づき、同年7月に朝鮮国連軍が創設された。1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウル（韓国）に移されたことに伴い、日本に朝鮮国連軍後方司令部が設立された。現在、同後方司令部は、横田飛行場に設置され、司令官始め軍人4人の常駐ポストが存在しているほか、9か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。朝鮮国連軍は、日本との国連軍地位協定第5条に基づき、朝鮮国連軍に対して兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度の在日米軍施設・区域を使用できる。現在、朝鮮国連軍には、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納（かでな）飛行場、普天間飛行場及びホワイトビーチ地区の7か所の使用が認められている。

2019年7月には、合同会議が日本政府と国連軍との間で開催され、朝鮮半島情勢について議論し、日本における国連軍に係る事件・事故発生時における通報手続に合意した。2023年10月には、ラカメラ国連軍・米韓連合軍・在韓米軍司令官による上川外務大臣への表敬が行われ、上川外務大臣は、国連軍参加国による違法な「瀬取り」の警戒監視活動や、日米同盟及び日米韓連携が、地域の平和と安定のために果たす役割を高く評価すると述べ、引き続き関係を強化していきたいと表明した。