モザンビーク
1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]
年次進捗報告書（本文） 
1-1-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注） | ||
| 日本政府：この分野のプロジェクトに円借款による支援を実施（※注） |
1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。 | ● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充 | 日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA | アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施 |
| 日本政府（国土交通省） | 道路インフラ整備に係る調査・支援の実施 | ||
| [2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。 |
● 国境手続円滑化の促進 | 日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施 |
1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]
1-2-2．外国投資の奨励
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する | ● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化 | 日本政府 | 官民合同ミッションの派遣 |
| 日本政府/民間 | 官民が合同で各種実務ミッションを派遣 | ||
| 日本政府（外務省）/日本政府（経産省）/JICA/JOGMEC/社団法人日本旅行業協会/民間 | 複数の官民実務者ミッションの派遣 | ||
| 日本政府（経産省）/UNIDO東京投資・技術移転促進事務所 | 対アフリカ貿易・投資促進のための投資促進官招聘（デレゲート）プログラム | ||
| ● 持続可能なビジネスプログラム（GSB）を通じて、日本企業のアフリカとの取引を促進 | 日本政府（外務省）/UNDP | 日本政府：日・UNDPパートナーシップ基金を通じてGSBプログラムを支援。 UNDP：日本企業のアフリカにおけるGSBへの関与強化 |
1-2-3．民間セクター開発支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]情報通信技術（ICT）の効果を考慮しつつ、有望産業における生産性、競争力、ビジネスの専門知識向上のための技術支援を提供する | ● アフリカ諸国の地上デジタル放送導入に関する専門知識向上を支援 | 日本政府（総務省） | モザンビークにおける地上デジタル放送セミナーへの専門家派遣（2009年度） |
| [5]エネルギー及び天然資源の自立的利用促進のための技術・資金援助を提供する | ●エネルギー産業及び鉱業促進のための技術協力及び資金援助を供与 ●南部アフリカ開発共同体（SADC）において鉱物資源の遠隔探査分野等への協力を行う |
日本政府（経産省）/JOGMEC | 技術支援の供与及び石油探鉱事業への出資 |
| ● 石炭資源の探査・開発に対する協力 | 日本政府（経産省）/NEDO | 石炭の埋蔵量、炭質、インフラ等の基礎的な情報収集や日本企業の探鉱・開発支援を実施。 |
1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]
1-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府/JICA | 日本政府（外務省）/JICA： 農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。 | ● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる | 日本政府（外務省）/JICA/AGRA | 日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施 |
| AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援 |
1-3-4．その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策 | 日本政府/世界銀行グループ 及びその他パートナー等 |
日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。 | |
| ● タイと潜在力のあるアフリカの国との間で、収穫技術（Technical Harvesting Capacity)や小規模漁業における魚の加工能力(Fish Procession at the Artisan Fisheries)の向上・強化のための技術協力を実施する | タイ王国政府（国際開発協力庁） | 2009年に約52,000ドルを供与予定 |
2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]コミュニティに牽引された包括的な開発へのアプローチを支援し、また、アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）やアフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験を活用する。 | ● アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）への支援 | 日本政府（外務省）/UNDP | ＡＭＶプロジェクトを合計１２カ国に拡大 |
| [3]一村一品プロジェクトを拡大する | ● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進 | 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大 |
2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]学校及びコミュニティの教育施設において、基礎教育に加え、給水、衛生、学校給食、応急手当及び専門医への紹介サービス、識字教育及び生活技術教育を含む包括的なサービスを提供する。 | ● コミュニティに対する包括的な支援を実施 | 日本政府（外務省）/JICA | コミュニティ開発無償資金協力を通じた支援を実施 |
| [4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。 | ● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善 |
（１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善 （２）10万人の保健・医療従事者を研修する |
2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-2-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する | ● 子どもへ学習機会を提供 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）/JICA：小中学校1,000校(約5,500教室)を建設 |
| [1]校舎及び関連するインフラの建設及び修復を支援する [2]小中学校教員の訓練及び維持に対する支援を提供し、教員訓練システム及び教員訓練機関の設立及び拡大を支援する |
● 子どもが通いやすい学校を目指して学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 | UNICEF/ネルソン・マンデラ基金/ハンブルグ・ソサエティ | 1,000校の学校施設の建設・修復及び教員訓練を提供 |
| [4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する | ● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大 | 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上 |
| [5]その他 | ● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施 | UNESCO | 22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施 |
2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]その他 | ● 単独、二国間、第三機関の資金援助による教育分野の支援を拡大 | ベトナム政府（教育省） | （１）農業分野で5人の大学生を受け入れる（２）教科書作成支援のために3名の教育専門家を派遣 |
2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する | ● 学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供 | WFP | NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供 |
2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]
2-3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA | 日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
2-3-1．保健システムの強化
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [3]正確な保健情報に基づいた政策決定を可能とするため、保健システムのモニタリング及び評価体制の構築を促進する。 | ● MDGs1,4,5,6に特に焦点を当て、保健マネージメント及び保健サービスのモニタリングを強化 | 日本政府（外務省）/世界銀行グループ/欧州委員会/ベトナム政府 | ベトナム政府：毎年、専門家の滞在を延長し、新たに100名の専門家及び30名の専門家を派遣する（2007年-2010年） |
2-3-3．感染症対策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）を支援する。 [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 [3]直接監視下短期化学療法（DOTS）による予防、検査及び治療活動等を通じ、2015年までに、結核罹患率及び死亡率を1990年比で50％削減するという目標を達成するための取組を支援する。 [4]長期残効型蚊帳の配布及び意識向上を含む予防手段並びに看護ケアの提供の併用により、マラリア対策の効果的な実施を促進する。 |
● HIV/エイズ、結核、マラリア対策を強化 | 日本政府（外務省）/JICA/欧州委員会 | 日本政府（外務省）／JICA：上述の430億円の中から無償資金協力・技術協力を実施（※注） |
| [2]HIV／エイズのための中央政府の組織を強化し、新規感染予防に重点を置く。 | ● 長期ART（抗レトロウィルス療法）管理の研修コース | タイ王国政府（国際開発協力庁）/タイ王国政府（公衆衛生省疾病管理局） | タイ王国政府: 2010年には70,000ドル |
3. 平和の定着・グッドガバナンス
3-0．全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供 | 日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ | （１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注） |
3-2．人道・復興支援
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。 | ● アフリカにおける地雷除去プログラム支援 | 日本政府/UNDP | 日本政府：平和構築無償資金協力を通じた支援 |
3-3．治安の回復と維持
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。 | ● 人身取引対策活動に対する支援 | 日本政府/国際移住機関（IOM） | 日本政府: 2008年度補正予算による財政支援 |
3-4．グッドガバナンスの促進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。 | ● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する | 日本政府/WCO | 日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出 |
4. 環境・気候変動問題への対処
4-1.緩和
4-1.(1) 緩和策の推進
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。 | ● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する | 日本政府/世界銀行グループ | 世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援 |
| ● 新エネルギーを含めたクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）プロジェクトの案件形成を支援する | 日本政府（環境省） | ＣＤＭの更なる実施 |
4-2.適応
4-2. (1)自然災害への対応策
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。 | ● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く） | 日本政府/世界銀行グループ | 日本政府： 「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注） |
| 世界銀行グループ：国別ニーズアセスメント実施及び約7,500万ドルの資金支援。また、IFCは、適応に関するパイロット調査を実施 |
4-2. (3)その他
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| ● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する | 日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF） | （1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する | |
| （2）UNDP：プログラムを実施 | |||
| （3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する | |||
| ● 気候変動の影響への対応に取り組んでいる居住地の援助のためのイニシアティブを支援する。 | UN-HABITAT | イニシアティブを支援する（300万ドル） |
4-3.水と衛生
4-3. (0)全般
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| 日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ | 日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※） |
4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。 |
● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等） | 日本政府（外務省）/JICA | 650万人に対し、安全な飲料水を提供 |
4-4．持続可能な開発のための教育（ESD)
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]より持続可能な社会の実現のため、ESDを政策や生活習慣へ統合させることにより、ESDを促進する | 日本政府（文科省） | 我が国の大学の知を活用したESDをテーマとするアフリカ向け国際協力モデルの形成支援 |
5. パートナーシップの拡大
5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力
| 横浜行動計画 | 日本／実施主体により提案された支援策 | 実施主体 | リソース及び貢献 |
|---|---|---|---|
| [1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。 | ● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。 | 国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局 ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。 |
アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究 |
| [2]アジア・アフリカ間の関係を強化するため、人的交流、貿易・投資及びサービス分野を促進する。 | ● 日ベトナム間の戦略パートナーシップに基づく三角協力の枠組みの中で、日本、ベトナム及びアフリカの国との共同プロジェクトを引き続き検討する | 日本政府（外務省）/ベトナム政府/JICA | ベトナム政府：（1）農業専門家を派遣。（2）他のアフリカの国へのモデルの拡大。（3）研修コースの開催*。（4）多国間協力* *2009年度に新たに追加。 |
| 日本政府（外務省）/JICA：JICA予算により実施 | |||
| [4]その他 | ● 日本／ラ米／アフリカ間の三角協力を促進する | JICA | 日伯関係を活用し、アフリカに対する支援を行なう |
●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。
