平成25年版外交青書（外交青書2013）の刊行に当たって
本書の構成と特徴

目次

第1章　概　観　2012年の国際情勢と日本外交の展開

• 1　情勢認識
  • （1）高まるアジア太平洋地域の重要性
  • （2）流動的な中東・アフリカ情勢
  • （3）グローバル化に伴う課題の深刻化と既存の国際社会の意思決定システムの限界
• 2　日本外交の展開
  • （1）日米同盟強化
  • （2）近隣諸国との協力関係の重視
  • （3）日本経済再生に資する経済外交の強化
  • （4）地球規模の課題への取組

第2章　地域別に見た外交

第１節　アジア・大洋州

• 1　朝鮮半島
  • （1）北朝鮮（拉致問題を含む。）
    • ア　内政・経済
    • イ　安全保障上の問題
    • ウ　日朝関係
    • エ　国際社会の協力と取組
    • オ　その他
  • （2）韓国
    • ア　日韓関係
    • イ　日韓経済関係
    • ウ　韓国情勢
• 2　中国・モンゴル等
  • （1）中国
    • ア　日中関係
    • イ　中国情勢
  • （2）台湾
  • （3）モンゴル
• 3　東南アジア
  • （1）ブルネイ
  • （2）カンボジア
  • （3）インドネシア
  • （4）ラオス
  • （5）マレーシア
  • （6）ミャンマー
  • （7）フィリピン
  • （8）シンガポール
  • （9）タイ
  • （10）ベトナム
  • （11）東ティモール
• 4　南アジア
  • （1）インド
    • ア　インド情勢
    • イ　日・インド関係
  • （2）パキスタン
  • （3）スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ
    • ア　スリランカ
    • イ　バングラデシュ
    • ウ　ネパール
    • エ　ブータン
    • オ　モルディブ
  • （4）南アジア地域協力連合（SAARC）
• 5　大洋州
  • （1）オーストラリア
    • ア　概要・総論
    • イ　安全保障分野での協力
    • ウ　経済関係
    • エ　「アジアの世紀におけるオーストラリア」白書
    • オ　国際社会における協力
    • カ　捕鯨
  • （2）ニュージーランド
    • ア　概要・総論
    • イ　二国間関係
    • ウ　経済関係
    • エ　国際社会における協力
    • オ　人的交流
  • （3）太平洋島嶼国
    • ア　概要・総論
    • イ　太平洋・島サミットの開催
    • ウ　太平洋諸島フォーラム（PIF）との関係
    • エ　要人往来
    • オ　フィジー情勢
    • カ　人的交流
• 6　地域協力・地域間協力
  • （1）概観
  • （2）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
  • （3）日・ASEAN関係
  • （4）東アジア首脳会議（EAS）（参加国：ASEAN 10か国+日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア）
  • （5）ASEAN+3（参加国：ASEAN10か国+日本、中国、韓国）
  • （6）日中韓協力
  • （7）アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）
  • （8）アジア欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）

第２節　北　米

• 1　米国
  • （1）日米政治関係
  • （2）日米経済関係
  • （3）米国情勢
    • ア　政治
    • イ　経済
• 2　カナダ
  • （1）日・カナダ関係（日・カナダ経済関係を含む。）
  • （2）カナダ情勢

第３節　中南米

• 1　中南米地域情勢
  • （1）中南米地域政治情勢
  • （2）中南米地域経済情勢
• 2　中南米諸国との関係強化と協力
  • （1）経済関係の強化
  • （2）中南米諸国の安定的な発展のための貢献
  • （3）国際社会における中南米諸国との協力

第４節　欧　州

• 1　欧州地域情勢
  • （1）欧州連合（EU）
  • （2）英国
  • （3）フランス
  • （4）ドイツ
  • （5）イタリア
  • （6）G8以外の欧州地域の情勢、日本との関係
  • （7）ヴィシェグラード4か国（V4）、GUAMとの協力
• 2　欧州地域機関との協力
  • （1）北大西洋条約機構（NATO）との協力
  • （2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力
  • （3）欧州評議会（CoE）との協力

第５節　ロシア、中央アジアとコーカサス

• 1　ロシア
  • （1）日露関係
    • ア　アジア太平洋地域における日露関係
    • イ　北方領土問題
    • ウ　日露経済関係
    • エ　様々な分野における日露間の協力
  • （2）ロシア情勢
    • ア　ロシア内政
    • イ　ロシア経済
    • ウ　ロシア外交
• 2　中央アジア諸国とコーカサス諸国
  • （1）中央アジア諸国
  • （2）コーカサス諸国

第６節　中東と北アフリカ

• 1　シリア情勢
• 2　中東和平
  • （1）イスラエルとパレスチナとの間の直接交渉をめぐる動き
  • （2）中東和平に関する日本の取組
• 3　中東・北アフリカ情勢
  • （1）エジプト
  • （2）アルジェリア、チュニジア、リビア、モロッコ
  • （3）レバノン、ヨルダン
  • （4）湾岸諸国（イエメンを含む。）
    • ア　各国の動き
    • イ　外交関係樹立40周年と要人往来の活発化
  • （5）トルコ
  • （6）イスラエル、パレスチナ
  • （7）アフガニスタン
    • ア　政治・治安情勢
    • イ　経済・社会状況
    • ウ　日本の復興支援策
  • （8）イラン
  • （9）イラク
    • ア　イラク情勢
    • イ　日本の取組

第７節　サブサハラ・アフリカ

• 1　サブサハラ・アフリカの地域情勢
  • （1）スーダン・南スーダン情勢
  • （2）東部アフリカ情勢
  • （3）南部アフリカ情勢
  • （4）中部アフリカ情勢
  • （5）西部アフリカ情勢
  • （6）地域機関・準地域機関との協力
• 2　アフリカ開発会議（TICAD）プロセス
  • （1）これまでの経緯
  • （2）第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）の公約実現に向けた取組
  • （3）第4回TICAD閣僚級フォローアップ会合
  • （4）第5回アフリカ開発会議（TICAD Ⅴ）高級実務者会合
  • （5）TICAD Ⅴに向けて

第3章　分野別に見た外交

第１節　日本と国際社会の平和と安定に向けた取組

• 1　日米安全保障（安保）体制
  • （1）日米安保総論
  • （2）各分野における日米安保・防衛協力の状況
    • ア　拡大抑止
    • イ　弾道ミサイル防衛（BMD）
    • ウ　海洋
    • エ　宇宙
    • オ　サイバー
    • カ　共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動、施設の共同使用
  • （3）在日米軍再編
  • （4）在日米軍駐留経費負担（HNS）
  • （5）在日米軍の駐留に関する諸問題
• 2　国際社会の平和のための取組
  • （1）地域安全保障
  • （2）平和維持・平和構築
    • ア　現場における取組
    • イ　国連における取組：平和構築委員会（PBC）
    • ウ　平和構築人材育成事業
  • （3）海上安全保障
    • ア　ソマリア沖・アデン湾における海賊対策
    • イ　アジアにおける海賊対策
  • （4）治安上の脅威に対する取組
    • ア　テロ対策
    • イ　刑事司法分野の取組
    • ウ　腐敗対策
    • エ　マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策
    • オ　人身取引対策
    • カ　不正薬物対策
  • （5）サイバー
  • （6）宇宙
    • ア　宇宙空間の活用に関する国際的規範作り
    • イ　宇宙をめぐる国際協力の推進
    • ウ　安全保障政策の一環としての宇宙政策の推進
• 3　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
  • （1）概観
  • （2）核軍縮
    • ア　核兵器不拡散条約（NPT）
    • イ　軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）
    • ウ　包括的核実験禁止条約（CTBT）
    • エ　兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT：カットオフ条約）
    • オ　軍縮・不拡散教育
    • カ　その他の多国間での取組
    • キ　その他の二国間での取組
  • （3）不拡散
    • ア　大量破壊兵器などの拡散防止の取組
    • イ　地域の不拡散問題
  • （4）原子力の平和的利用
    • ア　多国間での取組
    • イ　二国間原子力協定
    • ウ　核セキュリティ・サミット
  • （5）生物兵器・化学兵器
    • ア　生物兵器
    • イ　化学兵器
  • （6）通常兵器
    • ア　クラスター弾
    • イ　小型武器
    • ウ　対人地雷
    • エ　武器貿易条約構想
• 4　国際社会の安定に向けた取組
  • （1）国際連合（国連）
    • ア　概観
    • イ　国連安全保障理事会（国連安保理）、国連安保理改革
    • ウ　国連行財政
    • エ　国際機関で働く日本人
  • （2）国際社会における「法の支配」
    • ア　「法の支配」とは
    • イ　刑事分野における取組
    • ウ　日本の外交・安全保障の基盤の枠組みの構築
    • エ　経済・社会分野における取組
  • （3）海洋の秩序
    • ア　国連海洋法条約
    • イ　国連海洋法条約が規定する各種海域
    • ウ　境界画定交渉
  • （4）人権等
    • ア　国連における取組
    • イ　人権諸条約に関する取組
    • ウ　二国間の対話を通じた取組
    • エ　国際人道法に関する取組
    • オ　難民問題への貢献
    • カ　子の親権問題への取組

第２節　日本の国際協力（ODAと地球規模の課題への取組）

• 1　政府開発援助（ODA）
  • （1）ODAの現状
    • ア　自由で豊かで安定した国際社会を実現するためのODA
    • イ　日本への信頼を強化するODA：「人間の安全保障」の理念に沿った支援と多様なパートナーとの連携強化
    • ウ　中小企業等の国際展開と日本経済の経済再生に貢献するODA
  • （2）日本のODA実績と主な地域への取組
    • ア　日本のODA実績
    • イ　主な地域への取組
  • （3）ODA改革の取組
    • ア　計画・実施段階における取組
    • イ　評価・フォローアップ段階における取組
• 2　地球規模の課題への取組
  • （1）ミレニアム開発目標（MDGs）（ポストMDGsを含む。）
    • ア　人間の安全保障
    • イ　保健分野
    • ウ　教育分野
    • エ　農業分野
    • オ　水・衛生分野
    • カ　防災分野
  • （2）地球環境問題・持続可能な開発
    • ア　生物多様性
    • イ　リオ＋20
    • ウ　有害化学物質・有害廃棄物の国際管理
    • エ　森林
  • （3）気候変動
    • ア　概観
    • イ　国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）
    • ウ　低炭素成長推進に関する日本の取組
  • （4）北極・南極
    • ア　北極
    • イ　南極
• 3　科学技術外交
  • （1）各国・地域との科学技術協力
  • （2）多数国間での科学技術協力

第３節　経済外交

• 1　日本経済再生に向けた取組
  • （1）経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）交渉の推進
    • ア　2012年以降に発効したEPA（ペルー）
    • イ　交渉中などの協定（韓国、湾岸協力理事会（GCC）、オーストラリア、モンゴル、カナダ、コロンビア。FTAAP関連はエ参照。）
    • ウ　共同研究など（EU、トルコ）
    • エ　アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた道筋
    • オ　発効済みの協定
    • カ　人の移動
  • （2）インフラ海外展開
  • （3）経済安全保障
    • ア　エネルギー・鉱物資源
    • イ　食料安全保障
    • ウ　漁業（マグロ・捕鯨問題など）
    • エ　海洋（大陸棚）
• 2　世界経済回復に向けた政策協調
• 3　国際経済分野の法秩序
  • （1）多角的貿易体制の強化
    • ア　多角的貿易体制と日本
    • イ　2012年のWTOにおける交渉
  • （2）投資協定／租税条約／社会保障協定
    • ア　投資協定
    • イ　租税条約
    • ウ　社会保障協定
  • （3）知的財産権保護の強化

第４節　日本への理解と信頼の促進に向けた取組

• 1　海外への情報発信
  • （1）海外広報
  • （2）諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
• 2　文化外交（日本ブランドを含む。）
  • （1）文化事業
  • （2）人物・教育分野での協力
    • ア　留学生交流関連業務
    • イ　JETプログラム
    • ウ　スポーツ交流事業
  • （3）知的分野の交流
    • ア　日本研究
    • イ　知的交流
    • ウ　国際連合大学（UNU）との協力
  • （4）日本語普及
  • （5）文化無償資金協力
  • （6）国連教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）を通じた協力
    • ア　世界遺産条約
    • イ　無形文化遺産条約

第4章　国民と共にある外交

第１節　世界とのつながりを深める日本社会と日本人

• 1　日本社会の国際化への対応
  • （1）ビザ（査証）
  • （2）外国人受入れをめぐる取組
• 2　国際社会で活躍する日本人
  • （1）非政府組織（NGO）の活躍
    • ア　開発援助分野
    • イ　その他の主要外交分野における連携
  • （2）青年海外協力隊（JOCV）・シニア海外ボランティア（SV）
• 3　地方自治体等との連携

第２節　海外における日本人・日系企業への支援

• 1　海外における日本人への支援
  • （1）海外における危険と日本人の安全
    • ア　海外における脅威の特徴
    • イ　海外における日本人の安全対策
  • （2）領事サービスの向上と日本人の生活・活動支援
    • ア　領事サービスの向上
    • イ　旅券（パスポート）に関する施策（IC旅券の発行と今後の課題）
    • ウ　在外選挙
    • エ　海外での日本人の生活・活動に対する支援
  • （3）海外移住者や日系人との協力
• 2　海外における日本企業への支援
  • （1）日本企業支援の取組
    • ア　日本企業支援窓口
    • イ　投資協定／租税条約／社会保障協定の活用
    • ウ　経済連携協定（EPA）
  • （2）模倣品・海賊版対策
  • （3）規制改革・ビジネス環境改善

第３節　国民の支持を得て進める外交

• 1　国民への積極的な情報発信
  • （1）国内メディアを通じての情報発信
  • （2）インターネットを活用した情報発信
  • （3）国民との対話
  • （4）外交記録公開及び情報公開の促進
• 2　外交実施体制の強化
• 3　外交における有識者の役割

巻末資料目次

国際社会及び日本の主な動き

• 1月
• 2月
• 3月
• 4月
• 5月
• 6月
• 7月
• 8月
• 9月
• 10月
• 11月
• 12月

要人往来

• （1）アジア・大洋州
• （2）北米
• （3）中南米
• （4）欧州
• （5）ロシア、中央アジアとコーカサス
• （6）中東と北アフリカ
• （7）アフリカ
• （8）国際機関

用語・略語表

• 用語索引
• 略語表及び略語索引