第２節　海外における日本人・日系企業への支援

海外に渡航する日本人は年間延べ約1,699万人（2011年）、海外に在留する日本人も約118万人（2011年10月現在）に上っている。その一方、日本人が遭遇する危険も増加し、多様化している。海外における日本人の生命、身体や利益を保護し、増進することは、外務省の重要な任務の1つであり、そのために様々な取組を行っている。

外務省は、海外におけるテロ・誘拐を含む事件や事故、戦乱や紛争、自然災害や感染症などに関する情報を国民に対して適時に提供するとともに、必要な安全対策を採るように呼びかけている。また、危険に巻き込まれた日本人に対しては、可能な限りの支援を行えるように、その体制や基盤の強化に努めている。

また、日本国大使館や総領事館では、海外に在留する日本人に対し、旅券（パスポート）や各種証明の発給、在外選挙の実施などの基本的な行政サービスを提供しているほか、日本人学校や補習授業校への支援などを通じて、海外で暮らす日本人の生活基盤を支えている。

さらに、日本との「架け橋」となって各国との関係緊密化にも貢献してきた日本人移住者や日系人への支援も併せて行っている。

国内の人口減少に伴い内需が低迷する中、日本経済の活力を維持していくには、海外の成長を日本の成長に取り込むことがこれまで以上に重要である。そのために、中小企業を含めた日本企業の海外でのビジネス展開やインフラ・システム輸出の推進、諸外国・地域における震災に伴う日本産品に関する輸入規制措置等の緩和・撤廃の働きかけなど、積極的な日本企業支援への取組を推進している。例えば、大使館や総領事館などの在外公館に日本企業支援窓口を設置し、日本企業が直面している諸問題について企業から幅広く意見を聴取し、日本企業からの問い合わせや要望に対応している。また、諸外国との間で規制改革やビジネス環境の改善に関する対話や協議を行い、相手国・地域に対して改善を求めている。さらに、投資協定、租税条約、社会保障協定など日本企業と日本人の活動の基盤となる法的枠組みの整備に努めている。これに加えて、日本企業と共催してレセプションを共催することにより日本製品のPRを行うなど、日本企業支援のために在外公館施設などを積極的に活用している。