1 国民への積極的な情報発信
（1）国内メディアを通じての情報発信
外務省は、日本の外交政策などに対し国民の理解と支持が得られるように、新聞、テレビ、インターネット、ソーシャルメディアなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、外務大臣、外務副大臣、外務報道官の記者会見などのほか、個々の案件についての外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表など、様々な形での情報発信を行っている。記者会見については、外国メディア、インターネットメディア、フリーランス記者などにも開放されており、記者会見の記録や動画を外務省ホームページに掲載している。
総理大臣や外務大臣の外国訪問に際しては、訪問地において各種メディアへの情報発信を行っている。また、外務大臣の外国訪問に関しては、その内容や成果を分かりやすく伝えるため、外務省ホームページで写真や動画を掲載している。
なお、外交関連情報に関し、各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや説明が十分ではないものについては、必要に応じてこれらメディアに報道の訂正を求めるほか、外務省の見解を寄稿したり、記者会見で表明した上で、外務省ホームページに掲載するなど、外交関連情報について国民の正確な理解が得られるよう努めている。
| 外務大臣記者会見 | 135回 |
|---|---|
| 外務副大臣記者会見 | 68回 |
| 外務報道官記者会見 | 43回 |
| 合計 | 246回 |
※2012年1月1日～12月31日
| 外務大臣談話 | 33回 |
|---|---|
| 外務報道官談話 | 65回 |
| 外務省報道発表 | 1,288回 |
| 合計 | 1,386回 |
※2012年1月1日～12月31日
（2）インターネットを活用した情報発信
外務省は、日本の外交政策に関する内外の理解と支持を得るとともに、広報文化外交を推進していくため、インターネットを活用した情報発信にも積極的に取り組んできている。外務省ホームページでは、日本外交の動きや日本政府の立場・外交方針に関する情報を迅速に、また、的確に発信するのはもちろんのこと、分かりやすく国際情勢を解説する「わかる！ 国際情勢」、若年層向けの「キッズ外務省」など幅広いコンテンツについても掲載している。また、外務省ホームページ（英語版）において、英語での情報発信を充実させるとともに、世界各国にある在外公館のホームページを通じ、現地語での情報発信も行っている。さらに、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを活用した情報発信にも努めている。
| 外務省ホームページ（日本語） | 約1億4,727万件 |
|---|---|
| 外務省ホームページ（英語） | 約3,723万件 |
| 在外公館ホームページ総計 | 約1億1,140万件 |
| 合計 | 約2億9,590万件 |
※2012年1月1日～12月31日
（3）国民との対話
外務省は、外務大臣や外務省員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。
2002年4月以来、国民と外務大臣が直接対話を行う機会として「大臣と語る」を実施し、外務大臣が国民の関心の高いテーマや日本の外交政策の在り方について分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見にも率直に答えている。
さらに、2012年には外務省が地方自治体や国際交流団体などの民間団体からの依頼により行う「国際情勢講演会」（18件）、若い世代の国際理解を促進するため、大学や高校に外務省員を派遣して行う「外交講座」（57件）や「高校講座」（125件）、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」（2回）などの各種講演会、小中高生を対象とした外務省内見学である「小中高生の外務省訪問」（58件）を実施し、それぞれ好評を博している。また、日本の外交政策や国際情勢に対する大学生の理解や関心の促進を目的とした「大学生国際問題討論会」（1回）では、毎回質の高い活発な議論が行われている。
また、日本のODA政策や具体的な取組については国民に紹介することなどを目的とした、各種シンポジウムや講演会、外務省員を学校などに派遣する「ODA出前講座」（40件）を通じて国民に紹介している。
2010年9月に創刊された外交専門誌「外交」では、学者、ジャーナリスト、NGOなどの多様な論者による外交に関する活発な議論を紹介しており、これにより、外交に対する国民の関心を高めるよう努めている。2012年は、日中国交正常化40周年など様々な重要外交課題を特集や特別企画で取り上げ、内外の著名な有識者の論文などを数多く掲載した。また、外交政策に関する理解促進の視点から分かりやすいパンフレットも作成している。
そのほか、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）の御意見コーナー、さらに電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行っており、寄せられた意見については外務省内で共有の上、政策立案などの参考としている。
外務省ホームページ（日本語）http://www.mofa.go.jp/mofaj・外務省ホームページ（英語）http://www.mofa.go.jp/
| 電子メールによる意見 | 2万4,933件 |
|---|---|
| 電話による意見 | 8,297件 |
| FAX・書簡による意見 | 2,958件 |
（2012年1月1日～2012年12月31日）
（4）外交記録公開及び情報公開の促進
外務省は、戦前期の文書に加え、1976年以来、自発的な取組として戦後の外交文書を外交史料館において公開している。2010年5月、外交に対する理解と信頼を一層促進するため、「外交記録公開に関する規則」を制定した。外務副大臣又は外務大臣政務官が委員長を務め、外部有識者の参加する「外交記録公開推進委員会」を設置し、作成又は取得から30年が経過した外交記録ファイルの外交史料館への移管及び公開に積極的に取り組んでいる。2012年10月までに7回の「外交記録公開推進委員会」を開催した。特に2011年秋以降、外交記録公開を加速化しており、2010年5月から2012年12月末までに移管・公開した外交記録ファイル数は、8,999冊に及ぶ。
さらに、外務省は、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて情報公開を実施している。2012年には818件の開示請求が寄せられ、8万5,159ページの文書を開示した。