第３節　国民の支持を得て進める外交

外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割などについて、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要である。また、外交においても世論の影響力が増すとともに、近年、情報技術が発達し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが市民社会に及ぼす影響力が増大していることから、より積極的かつ包括的な発信が必要になっている。このため外務省は、新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどの各種メディアを活用し、広報、報道対策、文化・人物交流を結びつけた機動的かつ効果的な情報発信の体制強化に努めている。

まず、外務大臣、外務副大臣、外務報道官による記者会見のほか、特定の問題に関する日本の立場を表明する外務大臣談話や外務報道官談話、外務省が実施する活動について情報を発信する外務省報道発表を随時発出している。また、これらの情報発信に加えて、外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官等がテレビなどに出演し、国民に対し外交政策を直接説明するよう努めている。

インターネットを活用した発信としては、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）による的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。また、外務省ホームページでの英語による情報発信や在外公館ホームページの現地語での情報発信など、多言語による情報発信も重視している。

さらに、「国民と対話する広報」の一環として、外務大臣による講演会を開催しているほか、次世代の日本を担う人材育成のために、全国の大学や高校などで外務省員による講演を行うとともに、外交政策などをテーマとした大学生による討論会を実施している。さらに外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」などの広聴活動を通じて、国民との双方向コミュニケーションの向上にも努めている。

また、外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため、2010年5月、有識者の意見を聴取しつつ、外交記録について総合的な判断を行うために「外交記録公開推進委員会」を設置し、外交記録文書の外交史料館への移管と公開に積極的に取り組んでいる。また、円滑かつ迅速な外交記録公開の実施に努めており、特に2011年秋から、外交記録公開の手続を加速化している。さらに、日本の安全や他国との信頼関係などに配慮しつつ、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて情報公開に取り組んでいる。

外務省は、国内外の情勢変化に対応した機動的な外交を進めるために、限られた資源を優先度の高い業務に投入し、外交実施体制の強化に引き続き取り組んでいる。

外務本省については、8月に機構改編を実施し、外務省の所掌する報道対策、広報及び文化の分野における国際交流を総合的・大局的見地から推進する体制を構築した。在外公館については、日本の在外公館数は他の主要国と比べて依然として少ない水準にあり、引き続き在外公館体制の整備を戦略的に進めていく考えである。定員についても、他の主要国と比較して十分とは言えないため、新興国、資源産出国、新設公館所在国などへの人員再配置を進めつつ人員体制の整備を行っている。以上のような外交実施体制を支えるため、外務省は、2012年度予算において、①「開かれた復興」と「新たな成長」のための取組、②多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献、③海外における外交実施体制の強化を重要外交課題と位置付け、6,173億円を計上した。2013年度以降も更なる合理化のための努力を行いつつ、他の主要国に劣らぬ外交実施体制の水準を確保できるよう努めていく。