2　海外における日本企業への支援

（1）日本企業支援の取組

ア　日本企業支援窓口

外務省は、海外における日本企業のビジネスを後押しするため、「日本企業支援窓口」を1999年から全ての在外公館に設置し、日本企業への情報提供や現地における人脈形成への協力を始め、現地政府機関に対する行政手続の是正に関する申入れなどを行っている。また、近年では、在外公館において日本企業のビジネス支援のため、日本企業とレセプションを共催するなど、在外公館施設を活用した形での支援にも積極的に取り組んでいる。具体例としては、日本企業の製品紹介のためのセミナー、展示会及びレセプションの開催など、多彩な取組を世界各地の日本大使館・総領事館で行っている。

近年はこうした取組を更に強化し、中小企業を含めた日本企業の海外でのビジネス展開、インフラの海外輸出（第3章第3節1（2）インフラ海外展開参照）、農林水産物の輸出促進についても積極的に支援している。また、東日本大震災及び原発事故後の日本産品に対する諸外国の輸入規制に対しては、規制の緩和や撤廃に向けて関係国・地域に対する働きかけを継続して行っている（関連するホームページはhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/anzen.html#kiseiを参照のこと）。

広報文化センターでの3D対応テレビ設置（在カナダ大使館）

イ　投資協定／租税条約／社会保障協定の活用

（ア）投資協定

日本はこれまでに15か国との間で、投資協定を締結し、投資の保護、促進及び自由化のための法的枠組みを整備することを通じ、日本企業の海外での活動を支援している。また、民間団体・関係機関との意見交換を通じ、投資先の国・地域における投資環境の改善などに関する要望を把握し、これを踏まえて投資協定の交渉などに臨むことにより、日本企業による対外投資の促進に努めている。

（イ）租税条約

経済のグローバル化の進展に伴い、国際的な経済活動の規模を拡大している日本の企業や投資家がより制約の少ない経済活動を展開できる環境を整備する必要性が高まっている。日本はこれまで二重課税の回避等を目的とする租税条約を各国と締結しており、投資交流を促進するという観点から租税条約ネットワークの更なる拡充を図っている。

（ウ）社会保障協定

社会保障協定は、保険料の二重負担や保険料掛け捨てなどの問題の解消を目的とする協定である。社会保障協定の締結は、海外に進出する日本の企業や国民の負担を軽減し得るものであり、相手国との間の人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待される。このため、相手国における社会保険料の水準や日本にとっての必要性などを踏まえつつ、今後も優先度の高い国から順次締結交渉を行っていく考えである。

ウ　経済連携協定（EPA）

日本が締結しているEPAの枠組みの下では、協定全般の運用を扱う合同委員会やビジネス環境の整備など特定の分野を扱う多くの小委員会が設置されている。こうした会合を定期的に開催し、海外に進出している日本企業の要望などを踏まえ、EPAの活用、運用改善などに取り組むとともに、協定の運用状況について定期的に見直すこととしている。

（2）模倣品・海賊版対策

模倣品・海賊版は、技術革新などを妨げ、世界の経済成長に悪影響を及ぼすだけでなく、消費者の健康や安全まで脅かしている。日本企業も、海外市場における潜在的な利益を喪失するなど、深刻な悪影響を受けている。このため、外務省は、政府の知的財産戦略本部が毎年策定する「知的財産推進計画」に沿って、知的財産権の保護強化や模倣品・海賊版対策に関する施策を実施している。例えば、2005年3月以降、模倣品・海賊版被害を受けている日本企業を迅速かつ効果的に支援することを目的として、全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、日本企業への助言や相手国政府への照会、働きかけなどを行っている。日本企業から在外公館への相談内容は、外務本省に報告され、必要に応じて外国政府への更なる働きかけなどを行っている。また、知的財産担当官の能力向上を図り、知財侵害対策をより一層深めるために、日本企業の模倣品・海賊版被害の多い地域を中心に知的財産担当官会議（1）を開催している。さらに、相手国政府職員向けに日本企業が主催する知的財産権保護セミナーへの支援などの取組も行っている。

そのほか、模倣品・海賊版対策における開発途上国の政府職員などの能力向上を図るため、JICAを通じて、専門家派遣、研修員受入れなど、技術協力を行っている。

（3）規制改革・ビジネス環境改善

米国との間では、1月に日米経済調和対話の協議記録の公表を行ったほか、6月に、両国間の投資・経済交流の促進をその目的の一つとして2004年に発効した日米租税条約を改正する議定書案について基本合意に至った。中国との間では政府間協議などの様々な場を通じて、社会保障協定の早期締結、日本産食品等の輸入規制緩和、渡航制限の緩和、知的財産権の保護強化など、日本企業の関心事項である諸問題を中国側に提起し、協議を行ってきている。韓国については、11月に行われた日韓ハイレベル経済協議において、ソウル・ジャパン・クラブ（2）からの韓国政府に対する要望事項への対応が引き続き適切に行われるよう申入れ等を行った。欧州連合（EU）との間では、欧州への日本企業の進出促進にも寄与する日EU・EPAの交渉開始の環境が整ったほか、日・EUビジネス・ラウンドテーブルなどの場を通じてビジネス界との協力も進めている。ロシアとの間では、11月の貿易経済に関する日露政府間委員会第10回会合において、ロシアの貿易投資環境の改善が日本企業の対ロシア進出の鍵であることを踏まえ、日本企業がロシアで直面する制度上の問題につき検討を行う作業部会を設置することで一致した。