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令和2年2月18日

諸外国・地域による輸入規制等に対する取組

  • (1)外務省では,東京電力福島第一原発事故に起因する風評被害を防ぎ,被災地産品等の海外輸出を促進するため,汚染水問題への対応を始めとする事故対応の取組に加え,我が国産品の安全確保の措置(我が国の検査基準・体制や出荷制限等)の情報を迅速かつ正確に各国に提供し,輸入規制の撤廃・緩和を粘り強く働きかけてきています。
    • (ア)各国・地域の要人等との会談において首脳・閣僚等ハイレベルで規制の緩和・撤廃を申し入れ。
    • (イ)各国・地域毎の事情に応じ,先方政府当局に対する情報発信と規制緩和・撤廃に関する申入れのラインをきめ細かく本省と在外公館の間で打ち合わせ,在外公館から申入れを実施。
    • (ウ)風評被害払拭や復興状況等の対日理解促進のためのPR事業や招へい事業等を実施。
  •  今後も,ハイレベルの往来を活用するとともに,本省と在外公館の間で緊密に連携し,粘り強く規制緩和・撤廃に向けた働きかけを継続していきます。また,各国からの個別の照会・情報提供要請に丁寧かつきめ細かく対応し,科学的根拠に基づく対応を引き続き求めていきます。
  • (2)諸外国・地域の輸入規制状況(2020年2月10日更新)(PDF)別ウィンドウで開く
  • (3)最近の動き,取組等

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