その他の分野
東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制
令和2年2月18日
諸外国・地域による輸入規制等に対する取組
- インドネシアによる日本産食品等の輸入規制措置の緩和（令和2年2月18日）
- インドネシアによる日本産食品等の輸入規制措置の緩和（令和2年2月7日）
- グスタフソン国連食糧農業機関（FAO）事務局次長による中山外務大臣政務官表敬（令和2年1月22日）
- 日・インドネシア外相会談（令和2年1月10日）
- フィリピンによる日本産食品の輸入規制撤廃（令和2年1月9日）
- ブルネイ・ダルサラーム国による日本産食品に対する輸入規制の撤廃（令和元年12月12日）
- 中山外務大臣政務官とジャナティ・モロッコ食品衛生規制庁長官との夕食会（令和元年12月4日）
- 鈴木副大臣とガルガーシュ・アラブ首長国連邦（UAE）外務担当国務大臣との会談における働きかけ（令和元年11月23日）
- 日・インドネシア外相会談（令和元年11月22日）
- 日・シンガポール外相会談（令和元年11月22日）
- 東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制措置の撤廃：現状と政府の取組に関する地方自治体向け説明会の開催（令和元年11月20日）
- EU及びEFTA加盟国による日本産食品等の輸入規制の緩和（令和元年11月14日）
- WTO・SPS委員会における日本産食品の安全性に関する状況報告（令和元年11月8日）
- 日・フィリピン首脳会談における働きかけ（令和元年11月4日）
- 日・シンガポール首脳会談における撤廃の表明（令和元年11月4日）
- 日中首脳会談における働きかけ（令和元年11月4日）
- 日EU・EPA衛生植物検疫措置（SPS）に関する専門委員会第1回会合の開催（結果）（令和元年10月30日）
- マカオによる日本産食品等の輸入規制措置の緩和（令和元年10月28日）
- 安倍総理大臣とボルキア・ブルネイ国王との会談における撤廃の表明（令和元年10月23日）
- 安倍総理とユンカー欧州委員会委員長との昼食会（令和元年9月27日）
- アラブ首長国連邦による日本産食品等の輸入規制措置の緩和（令和元年7月26日）
- WTO・SPS委員会における日本産食品の安全性に関する状況報告（令和元年7月15日～18日）
- 日・エジプト外相会談における働きかけ（令和元年6月28日）
- 日・スペイン首脳立ち話における働きかけ（令和元年6月28日）
- 日英首脳会談における働きかけ（令和元年6月28日）
- 日・エジプト首脳会談における働きかけ（令和元年6月27日）
- 日・インドネシア外相会談における働きかけ（令和元年6月27日）
- 日・EU首脳会談における規制緩和の提案（令和元年6月27日）
- 日・シンガポール首脳立ち話における働きかけ（令和元年6月27日）
- 日中首脳会談における働きかけ（令和元年6月27日）
- 日仏首脳会談における働きかけ（令和元年6月26日）
- コンゴ民主共和国による規制撤廃（令和元年6月19日）
- 辻外務大臣政務官と在京インドネシア大使代理との昼食会における働きかけ（令和元年6月18日）
- 辻外務大臣政務官と駐日欧州連合代表部大使との昼食会における働きかけ（令和元年6月17日）
- G20（金融世界経済に関する首脳会合）における河野外務大臣の働きかけ（令和元年6月9日）
- 河野外務大臣とマルムストローム欧州委員（貿易担当）との会談における働きかけ（令和元年6月8日）
- 日・フィリピン首脳会談における働きかけ／フィリピンの輸入停止措置の撤廃に対する感謝（令和元年5月31日）
- 日・フィリピン外相会談における働きかけ（令和元年5月29日）
- WTO紛争解決機関（DSB）会合（令和元年5月28日）
- 辻外務大臣政務官と在京エジプト大使との夕食会における働きかけ（令和元年5月28日）
- 辻外務大臣政務官によるAPEC貿易担当大臣会合の機会を捉えた関係各国・地域への働きかけ（令和元年5月17，18日）
- WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向（令和元年5月17日）
- 河野外務大臣による李洙勲駐日韓国大使の召致（令和元年4月12日）
- （1）外務省では，東京電力福島第一原発事故に起因する風評被害を防ぎ，被災地産品等の海外輸出を促進するため，汚染水問題への対応を始めとする事故対応の取組に加え，我が国産品の安全確保の措置（我が国の検査基準・体制や出荷制限等）の情報を迅速かつ正確に各国に提供し，輸入規制の撤廃・緩和を粘り強く働きかけてきています。
- （ア）各国・地域の要人等との会談において首脳・閣僚等ハイレベルで規制の緩和・撤廃を申し入れ。
- （イ）各国・地域毎の事情に応じ，先方政府当局に対する情報発信と規制緩和・撤廃に関する申入れのラインをきめ細かく本省と在外公館の間で打ち合わせ，在外公館から申入れを実施。
- （ウ）風評被害払拭や復興状況等の対日理解促進のためのPR事業や招へい事業等を実施。
- 今後も，ハイレベルの往来を活用するとともに，本省と在外公館の間で緊密に連携し，粘り強く規制緩和・撤廃に向けた働きかけを継続していきます。また，各国からの個別の照会・情報提供要請に丁寧かつきめ細かく対応し，科学的根拠に基づく対応を引き続き求めていきます。
- （2）諸外国・地域の輸入規制状況（2020年2月10日更新）（PDF）
- （3）最近の動き，取組等
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