中華人民共和国

　両首脳は、日中双方が、アジア及び世界の平和と安定に責任を負う主要な大国として、経済・貿易、開発援助、環境、気候変動、保健・衛生、軍縮・軍備管理等、地域・国際社会の幅広い課題に対して肩を並べて積極的な貢献を行っていくことで一致した。

1. 国際社会の課題に対応する上で、G20諸国が結束して対処していくことの重要性を確認。
2. RCEP及び日中韓FTAの交渉を通じて自由で公正な貿易体制の発展に貢献していくことを確認。また、安倍総理から、WTO改革の進展に向けて働きかけ。

1. 香港の最近の状況に関し、安倍総理から、引き続き「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘。
2. 安倍総理から、いかなる国であっても、自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性を指摘。

1. 習主席から、先般の北朝鮮訪問の結果について説明があったことを受け、首脳間で率直な意見交換が行われた。日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて連携を確認した。
2. 両首脳は、「瀬取り」への対応を含め、安保理決議の完全な履行の重要性を確認した。
3. 習主席から、先般の中朝首脳会談において、日朝関係に関する日本の立場、安倍総理の考えを金正恩委員長に伝えたとの発言があり、その上で、習主席から、拉致問題を含め、日朝関係改善への強い支持を得た。

　習主席から米中関係の現状について説明があり、安倍総理から、29日に予定される米中首脳会談をはじめ、対話を通じた問題解決の重要性を指摘。

【参考1：日中防衛当局間の海空連絡メカニズム】

　日中防衛当局の間で、（1）日中両国の相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、（2）不測の衝突を回避し、（3）海空域における不測の事態が軍事衝突又は政治外交問題に発展することを防止することを目的として作成されたもの。2018年5月に東京で開かれた日中首脳会談に際し、安倍内閣総理大臣と李克強中国国務院総理の立ち会いのもと、日中防衛当局間で覚書の署名が行われ、同年6月、本メカニズムの運用が開始。主な内容は、（1）防衛当局間の年次会合及び専門会合の開催、（2）日中防衛当局間のホットライン開設、（3）自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機間の連絡方法から成る。

【参考2：日中海上捜索救助（SAR）協定】

　2018年10月26日署名、2019年2月14日発効。この協定により、海上捜索救助分野における日中協力に関する法的枠組みが構築され、関係当局（海上保安庁と中国海上捜索救助センター）による一層円滑・効率的な捜索救助活動が可能となる。

【参考3：防衛交流・海上法執行機関の交流】

【参考4：ETF相互上場】

　昨年10月の安倍総理大臣訪中の際に日中の金融当局間で署名された日中証券市場協力に関する覚書及び本年4月に開催された「第1回日中資本市場フォーラム」の際に調印された日本取引所グループと上海証券取引所との間の文書に基づき、日本株ETFの上海株式市場への上場及び中国株ETFの東京株式市場への上場を行うもの。日中両国の投資家の投資機会の拡大につながることが期待される。

【参考5：人民元クリアリング銀行】

　人民元クリアリング銀行は、オフショア市場における人民元決済を行うため、中国が各国・地域に設置する決済銀行。東京オフショア市場の発展、中国国内への投資の活性化に寄与。東京のクリアリングバンクは中国の店舗から一定の人民元流動性供給を受けることが可能であり、オフショア人民元市場の流動性拡大にも資する。2018年10月26日に、中国銀行東京支店が日本における人民元クリアリング銀行に指定されている。2019月6月27日、三菱UFJ銀行が指定を受けた。

【参考6：日中イノベーション協力対話】

　昨年10月の安倍総理大臣訪中の際、日中両首脳間で、イノベーション及び知的財産分野に関する新たな日中間の対話を創設することで一致し、日中イノベーション協力対話の立ち上げに関する覚書を署名（PDF）。本年4月2日に北京において第1回となる対話を開催し、主に以下について議論。

1. 両国のイノベーション政策の紹介とともに、マーケット創造につながる標準の整備（電気自動車の次期充電規格の統一、水素に関する標準や規制のハーモナイゼーション等）、ベンチャー等の企業間交流等に関して意見交換。
2. 日中双方で、イノベーション協力の環境整備として知的財産分野における取組が重要であるとの認識を共有し、両国の知的財産分野の政策の紹介とともに、営業秘密の保護、強制技術移転の懸念排除（中国技術輸出入条例（TIER）や外商投資法を巡る最近の動向等）、海賊版対策などの課題について意見交換。
3. 既存の枠組みを通じた大学・研究機関間の交流・協力につき意見交換。

【参考7：日中開発協力政策局長級協議】

1. 昨年10月の安倍総理大臣訪中の際、日中間の新たな協力として、開発分野における対話の実施に向けた調整を進めていくこととなり、本年5月に日中開発協力政策局長級協議を開催。
2. 第1回協議は、日本側は梨田和也・外務省国際協力局長、中国側は、田林（でん・りん）・国家国際発展合作署国際合作司長との間で実施（於：北京）。同協議は、国家国際発展合作署にとり、同署設立（2018年4月）後、先進国ドナーと実施した初の包括的な政策協議。

【参考8：第三国における民間経済協力】

1. 2018年5月の李克強・国務院総理訪日の際に、日中双方の関係閣僚間で「第三国における日中民間経済協力に関する覚書」に署名。第三国における日中民間経済協力について、日中ハイレベル経済対話の下、省庁横断・官民合同で議論する新たな「委員会」を設け、具体的な案件を議論していくこと、また、民間企業間の交流の場として「フォーラム」を安倍総理の訪中の際に開催することで一致。
2. 同年9月に、「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」を開催し、第三国における日中民間経済協力に関し、今後、「委員会」や「フォーラム」での議論を通じて、日中企業間で国際スタンダードに合致し、第三国の利益となるプロジェクトが形成されていくよう、政府としても後押しをしていくこと等で一致。
3. 同年10月の安倍総理訪中の際に、日中企業・政府関係機関約1,500人が参加する形で「日中第三国市場協力フォーラム」を開催し、日本からは中西経団連会長をはじめ50人以上の財界トップが参加。同フォーラムの開催にあわせて、日中の政府関係機関・企業・経済団体の間で52件の協力覚書（分野：インフラ、物流、IT、ヘルスケア、金融等）が交換された。

【参考9：動物衛生検疫協定】

　国境を越えた動物疾病の管理における両国の協力強化を通じて、動物及び動物由来の製品の安全な取引を促進することを目的とするもの。本協定の締結により、日本産牛肉などの畜産物の対中輸出解禁に向けた両国間の調整の加速化が期待される。

【参考10：5年間3万人交流及び「日中青少年交流推進年」】

　2018年10月、訪中した安倍総理は、李克強総理との間で、両国国民の相互信頼・理解を醸成する観点から、2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打って、今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施していくことで一致。この首脳間の合意に沿って、総理訪中に同行した河野外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で「日本国政府と中華人民共和国政府との間の青少年交流の強化に関する覚書（PDF）」が署名された。

【参考11：日中間の人的往来–直近5年間の人の往来–】

　（注：2018年10月に開催された日中観光大臣会合において、バランス良く増加することにより相互交流人口1,500万人を新たに目指すことを合意。）

【参考12：日中受刑者移送条約】

　我が国で刑に服する中国人受刑者及び中国で刑に服する邦人受刑者をその本国に移送し、本国で刑の執行を行うことにより、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰並びに日中間における刑事司法分野の一層の二国間協力を図ろうとするもの。

【参考13：日中犯罪人引渡条約】

　中国との間において相互に一定の要件の下で犯罪人を引き渡すことを義務化するとともに、引渡手続を明確化することにより、犯罪人の引渡しの円滑な実施、国外犯罪者の処罰、犯罪の抑圧等に寄与するほか、中国との間での刑事司法分野における協力の一層の進展を図ろうとするもの。

【参考14：特定技能人材の受入れに係る了解覚書】

　在留資格「特定技能」による中国からの人材の受入れに関し、保証金を徴収する等悪質な仲介事業者を排除するため、日中当局間の情報共有と問題解決のための協議の枠組みの構築等を内容とするもの。