我が国の基本的考え方

　1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。

　平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束しました。そして、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、平成16年5月の日朝首脳会談において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としてはこうした主張を受け入れることはできません。

　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。

ピックアップ

• 特別調査委員会の協議（概要）（平成26年10月）
• 日朝外交当局間会合（概要）（平成26年9月29日）
• 特別調査委員会と日本の対北朝鮮措置の一部解除（平成26年7月4日）
• 日朝政府間協議（概要）（平成26年7月1日）
• 日朝政府間協議（概要）（平成26年5月30日）

関連リンク

• 政府拉致問題対策本部ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」
• 警察庁ホームページ「日本人拉致容疑事案について」
• 法務省ホームページ「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」