アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
日朝首脳会談（概要）
平成16年5月26日
5月22日、北東アジアの平和と安定につながる日朝関係の打開を目的として、大局的な見地から総理が訪朝。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長との間で率直かつ有意義な議論を行い、日朝平壌宣言が日朝関係の基礎であることを再確認した。
1.拉致問題
：極めて真剣な話し合いが行われた。
- 家族5名の帰国
家族5名が22日に帰国。ジェンキンス氏については、金正日委員長は、本人の自由に任せると発言、会談終了後、総理から直接、約1時間、ジェンキンス氏及び娘さんの3名と話し合った。ジェンキンス氏の意向は固く、22日帰国の同意は得られず、今後、早急に第三国における再会の機会を設けることとなった。
- 安否不明の方々の真相究明
総理から本件につき徹底した真相究明を強く主張。先方より、家族の気持ちは理解できる、直ちに白紙の状態からの本格的な調査再開すると約束。今後、具体的結果を早期に得ていくことが肝要。
- 総理より、新たに拉致被害者と認定される方があれば、同様に真相究明が必要である旨を伝達した。
2.核、ミサイル問題
- 総理から、北朝鮮による核開発は絶対に容認できず、国際的検証の下での完全な核廃棄が不可欠であり、六者会合で前向きに取組むよう強く求めた。
- 金委員長より、朝鮮半島の非核化が最終目標、核の「凍結」は非核化の第一歩であり検証が伴うのは当然、六者会合を活用した平和的解決に向けて努力する旨の表明があった。
- ミサイル問題について、発射のモラトリアムの再確認がなされた。
3.日朝平壌宣言
日朝平壌宣言が日朝関係の基礎であり、その遵守を日朝双方で再確認した。総理より、諸問題の包括的解決を行った上で、国交正常化を実現するとの基本的考え方を強調、また、日朝平壌宣言を遵守する限り、制裁措置発動の考えがないことを表明した。また、人道的見地から国際機関を通じた人道支援として食糧25万トン及び1000万ドル相当の医薬品等を供与することとした。
4.各国の反応
米国：有意義な訪問であり、今後とも六者会合のプロセスを通じ、日本と協力しながら問題に取り組んでいきたい（日米外相電話会談）。5名の被害者の帰国という成果に祝意（べーカー大使プレスリリース）。韓国：拉致問題に関する成果を歓迎、核・ミサイルにつき意味ある成果を評価（外務省報道官声明）。中国：訪朝の積極的成果を歓迎（外務省報道官談話）。