アジア

日朝政府間協議
特別調査委員会と日本の対北朝鮮措置の一部解除

平成26年7月4日

7月1日に北京で開かれた日朝政府間協議を受け、3日、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣が出席した拉致問題に関する四大臣会合及び、谷垣法務大臣等の同席を得た国家安全保障会議の九大臣会合が開催された。
その結果、政府として、現時点で、北朝鮮が、拉致被害者を含む全ての日本人に関して、実効性ある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、北朝鮮の特別調査委員会が立ち上げられ、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査が開始される時点で、我が国が北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除することを決定した。
北朝鮮側は、4日、朝鮮中央通信等の国営メディアを通じ、特別調査委員会の権限、構成、調査方法等について、日本側の理解と同趣旨の内容を国内外に公表し、調査の開始を発表した。
日本側は、同4日に開催された閣議を経て、北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除した。
5月の日朝合意を着実に履行し、日朝間の諸懸案解決に向けて着実に前進していくことが大切。とりわけ、拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題の一つであり、一刻も早い問題解決に向け、引き続き全力を尽くす考え。