中華人民共和国

（ア）日中国交正常化から45年間の経験と啓発に基づき、日中双方は、大局的・長期的観点に立脚し、平和・友好・協力の大きな方向性を正しくつかみ、行動面でも着実な努力をすべきである。日中間の4つの政治文書等の政治的基礎を大切にしながら、実際の行動をもって関係改善を進めていきたい。

（イ）国交正常化以来、日中双方が合意した4つの基本文書等は、台湾問題を含め、日中関係の政治的基礎である。

（ウ）経済・貿易協力は日中関係の推進力であり、実務協力を推進するべきである。

（エ）文化、教育、メディア、地方、青少年等の分野で広範な交流を進め、両国関係の社会と民意の基礎を打ち固めることが可能である。

（ア）45年前、両国は、日中共同声明を発出して国交正常化を果たし、日中平和友好条約においても、平和友好関係の発展を確認した。2006年に自分が訪中した際には、「戦略的互恵関係」の考えを提唱。2008年の共同声明（国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）のサイトへリンク）では、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則を確認した。これらは日中関係の基礎である。

（イ）日中の新しい関係の構築に向けて進めていきたい。アジアは世界の経済成長の源泉。同時に、様々な課題もある。こうした中、日中両国が連携し、グローバルな課題も含めた様々な課題を克服していきたい。

（ウ）両国首脳の頻繁な意思疎通は、両国の経済活動の活発化や両国の国民感情改善にも大いに寄与する。

（エ）日中韓サミットを早期に開催し、首脳の相互訪問実現も念頭に、共に道を切り開いていきたい。

（オ）台湾に関する日本の立場は、1972年の日中共同声明で表明されているとおり。台湾海峡の平和と安定は、地域・世界にとって極めて重要。当事者間の対話を通じて平和的に解決されることを期待。

（ア）両国は、日中共同声明や日中平和友好条約を始めとするこれまでの日中間の合意を基礎としながら、引き続き、日中関係の改善を進め、安定的な関係構築を進めていくこと。

（イ）特に、両国首脳同士がリーダーシップを持って関係改善を進め、直接対話を行っていくことが重要であり、今後の様々な国際会議の機会や将来的な二国間訪問も念頭に置き、首脳間の対話を強化していくこと。

（ウ）「45周年」と「40周年」は、国民交流を進める絶好の機会であり、互いに関連の取組を強化し、こうした流れを、2020年と2022年の東京及び北京におけるオリンピック・パラリンピックの機会も活用して、更に拡充していくこと。

（エ）両国国民の利益のためにも、経済面の協力を更に発展させ、金融、観光、貿易、環境・省エネ等、各分野の協力を一層深化させていくこと。特に、日中の金融協力について、関係当局間で積極的に意思疎通を進めていくこと。

（オ）「一帯一路」を含め、日中両国が、地域や世界の安定と繁栄にどのように貢献していくか議論していくこと。

（カ）日中間には様々な課題もあるが、経済は経済、民間交流は民間交流として、発展させていくことが重要であること。