中華人民共和国

日本国外務省及び経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会
及び商務部との間の第三国における日中民間経済協力に関する覚書

平成30年5月9日

 双方は,2017年11月及び2018年5月の日中首脳会談で確認された認識に基づき,第三国における日中民間経済協力について,以下の共通認識に達した。

1 双方は,日中経済関係は相互補完性が強く,両国の企業はそれぞれの強みを有しており,民間企業間のビジネスを促進し,第三国でも日中のビジネスを展開していくことが,両国の経済分野での協力の拡大,更には対象国の発展にとっても有益であるとの認識で一致した。

2 双方は,第三国における日中の民間経済協力について,日中ハイレベル経済対話の枠組みの下に,「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」を設け,省庁横断で民間部門も交えながら議論していくことで一致した。

3 双方は,第三国における民間経済協力案件を念頭に,日中の民間企業間の交流を一層推進するため,幅広い企業の経営者や関係閣僚等の出席する「日中第三国市場協力フォーラム」を設立・運営することで一致した。

4 双方は,これらの枠組みの下で,両国企業による第三国協力の可能性がある市場及び産業分野について逐次検討し,協力可能な具体的プロジェクトの組成に向けて議論していくことで一致した。

5 本覚書に基づく協力は,署名の日から開始される。本覚書の内容は,双方の同意を経て変更することができる。

 本覚書は,2018年5月9日に東京で署名され,一式四部,それぞれ日本語と中国語で作成し,両文書は同等の価値を有する。双方は二部ずつを所有する。

日本国  中華人民共和国
外務省代表  国家発展改革委員会代表
(河野太郎)  (何立峰)
経済産業省代表  商務部代表
(世耕弘成)     (鍾山)
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