中華人民共和国

安倍総理の訪中(全体概要)

平成30年10月26日

英語版 (English)

 安倍総理は,10月25日から27日にかけて,中国・北京を訪問したところ,概要は以下のとおりです。なお,今次訪問は,多数国間会議への出席を除き,日本の総理大臣として約7年ぶりの訪中となりました。

1 主な日程

  • 画像1
    歓迎式典
    (写真提供:内閣広報室)
  • 画像2
    歓迎式典
    (写真提供:内閣広報室)
25日午後 日中平和友好条約締結40周年レセプション等
 李克強総理主催少人数夕食会
26日午前 栗戦書・全国人民代表大会常務委員長との会談
 歓迎式典
 李克強総理との日中首脳会談
 署名式・共同記者発表
 第三国市場協力フォーラム
 李克強総理主催昼食会
午後 北京大学における学生との交流
 習近平国家主席との日中首脳会談
 習近平国家主席夫妻主催夕食会

2 日中首脳会談等の概要

(1)栗戦書全人代常務委員長との会談(26日午前)

  • 栗戦書全国人民代表大会常務委員長との会談
    (写真提供:内閣広報室)
  • 栗戦書全国人民代表大会常務委員長との会談
    (写真提供:内閣広報室)

 冒頭,栗委員長から,今年は日中平和友好条約締結40周年であり,過去を引き継ぎ将来に繋げる節目である,双方の努力の下,日中関係は正常な軌道に戻り,良い方向へ向かう状況にあり,この得がたい流れを大切にすべきとの発言があった。

 また,日中関係の改善を更に進める観点から,平和共存・恒久の友好という日中平和友好条約の原則を堅持すべきこと,民間交流の基礎である映画や音楽を含めた文化交流を推進すべきこと等について発言があった。

 これを受けて,安倍総理からは,先般日本で行われた日中与党交流協議会を取り上げ,日中両国の議会間・政党間交流は現在の日中関係の改善・発展の流れを支える重要な柱であり,今後も栗委員長の協力を得ながら,日中関係を更に発展させていきたい旨述べた。

 また,安倍総理からは,7月に訪中し栗委員長と面会した大島衆議院議長からの挨拶を伝えつつ,栗委員長の訪日を改めて招請した。これに対して,栗委員長から,立法府の交流は日中関係の重要な一部である,大島議長との会談では,交流を全方位で拡大していくことで合意している,機会があれば訪日したいと考えており,大島議長の御招待に感謝したい旨の反応があった。

(2)李克強総理との会談(26日午前)

(ハイレベル往来等)

 安倍総理からは,今回の訪中を次のステップである習主席の訪日につなげていきたい旨述べ,李総理からもこれに対して肯定的な反応があった。また,李総理からは,来年中国で行われる日中韓サミットへの参加招請があり,安倍総理は同サミットの機会に改めて訪中する意向を示した。

 両首脳は,日中関係を新たな段階に進めていくために,戦略的意思疎通の強化が重要との認識で一致し,外交当局間で幅広い分野における対話や交流を深めていくこととなった。

(経済分野の協力)

 両首脳は,第三国民間経済協力について,本年5月の李総理訪日の際の合意に基づき,先月の民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会及び今回の第三国市場協力フォーラムが開催され,52本の協力覚書が交換されたことを歓迎した。 また,両首脳は,イノベーション及び知的財産分野の協力を議論するため,日中イノベーション協力対話を新たに創設することで一致した。

 両首脳は,金融分野で,(ア)人民元クリアリング銀行の指定,(イ)通貨スワップ協定(注:互いの通貨が不足した日中の金融機関に対して,同通貨を供給するためのもの)の締結・発効,(ウ)日中証券市場協力の強化等の成果があったことを歓迎した。

 日本産食品の輸入規制問題については,安倍総理から改めて早期の規制解除を求めたのに対し,中国側からは,科学的評価の基礎の上に,輸入規制を緩和することを積極的に考えたい旨の表明があった。日本側としてもこれを評価し,残された課題についても,引き続き早期の解決を図ることで一致した。また,安倍総理から,コメの輸出拡大に対する期待を表明した。

 両首脳は,パンダについては,新たなパンダの供与に向けた環境を整えるための政府間覚書の交渉を進めていくことで一致した。

 両首脳は,日中社保協定の早期発効に向け協力していくことを確認したほか,介護や通関円滑化等の分野での協力の進展を歓迎した。

 両首脳は,RCEPの早期妥結及び日中韓FTAの交渉加速化を目指すことでも一致した。また,WTO改革を進めていくことでも一致した。

(対中ODAに代わる協力)

 安倍総理からは,本年が中国の改革開放40周年にあたることを踏まえ,改革開放は日中両国にとって大きな役割を果たした旨を述べつつ,その更なる深化に期待を表明した。その上で,日本政府として,今年度を以て全ての対中ODAの新規供与を終了することを決定した旨を伝達した。同時に,両首脳は,今後,新たな次元の日中協力として,開発協力分野における対話や人材交流の実施に向けた調整を進めていくことで一致した。

 また,両首脳は,来年の大阪G20サミットの機会も捉え,SDGs,気候変動,保健,海洋プラスチックごみ等,地球規模課題に関する協力も深めていくことで一致した。この文脈で,李総理からは,大阪G20の開催成功に向けて,中国としても協力したい旨の発言があった。

(国民交流・領事分野の協力)

 両首脳は,両国国民の相互信頼・理解を醸成する観点から,双方向の国民交流,特に若い世代や地方都市間の交流を更に拡大する必要があるとの認識で一致した。

 このため,両国は,来年を「日中青少年交流推進年」と銘打つとともに,日中両国合わせて,今後5年間で3万人の青少年交流を進めていくことで一致した(注:日本側では,日中緑化交流基金等,既存の枠組みを活用することを検討。)。また,2020年及び2022年にそれぞれ東京及び北京でオリンピック・パラリンピックを開催する機会も十分に活用していくべきとの認識でも一致した。

(海洋・安全保障)

 東シナ海の問題については,東シナ海の安定なくして真の関係改善なしとの認識の下,安倍総理から日本側の問題意識を改めて伝えた。

 その上で,両首脳は,両国民の間の相互不信を解消し,建設的な関係を築いていく上でも,海洋・安全保障分野における具体的な進展が重要であるとの認識で一致した。この観点から,本年5月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催で一致した。また,日中海上捜索・救助(SAR)協定の署名も歓迎した。

 また,今後,防衛大臣・国防部長の相互訪問や,艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流・対話,さらには,海上法執行機関間の交流を進めていくこととなった。

 資源開発に関する「2008年合意」については,完全な堅持を確認しつつ,その実施に向けた交渉の早期再開をめざし,意思疎通を一層強化していくことで一致した。

(地域・国際情勢)

 北朝鮮については,日中両国の共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて,関連安保理決議の完全な履行の重要性を改めて確認した。安倍総理からは,拉致問題に関する日本の立場を改めて説明し,李総理からは,これを理解し,支持するとの反応があった。

 李総理から,最近の米中経済関係について説明があり,これに対して安倍総理からは,WTOをはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明すると同時に,補助金や知的財産権を含む問題について中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘した。

(夕食会・昼食会)

 両首脳は,25日夜及び26日昼,食事を挟みつつ,和やかな雰囲気の中で,日中関係及び地域・国際情勢について,率直に意見交換を行った。特に,両首脳の間では,日中両国の共通の課題である高齢化社会への対応について話が弾む場面があった。

  • 画像1
    李克強国務院総理との懇談(10月25日)
    (写真提供:内閣広報室)
  • 画像1
    李克強国務院総理との懇談(10月25日)
    (写真提供:内閣広報室)

(3)習近平国家主席との会談(26日午後)

(ハイレベル往来)

 安倍総理から,来年の習主席の訪日を改めて歓迎する旨を述べ,習主席からは謝意を表しつつ,真剣に検討したいとの反応があった。また,安倍総理からは,来年,中国で行われる日中韓サミットの際に再度訪中することを楽しみにしている旨を述べた。

 両首脳は,国民交流について,近年の訪日観光客の増加が中国国民の対日観の多様化に役立っているとの認識で一致した。その上で,両首脳は,2020年及び2022年に東京及び北京がそれぞれオリンピック・パラリンピックを開催する機会も生かしつつ,若い世代を中心とする国民交流を後押ししていくことで一致した。

(経済分野の協力)

 両首脳は,本年5月の李総理の訪日及び今回の安倍総理の訪中を通じ,第三国民間経済協力,イノベーション及び知的財産に関する新たな日中対話,金融協力の深化等について多くの成果が得られたことを歓迎した。

 日本産食品の輸入規制解除については,安倍総理から早期実現を改めて要請した。

(ODAに代わる協力)

 安倍総理からは,対中ODAの新規供与終了を踏まえ,今後は,開発分野における対話・人材交流や地球規模課題における協力を通じ,両国が肩を並べて地域・世界の安定と繁栄に貢献する時代を築いていきたい旨を述べた。これに対して,習主席からは,日本のODAによる貢献を高く評価する旨述べた上で,こうした協力について前向きな発言があった。この文脈の中で,双方は,来年の大阪G20の成功のために協力していくことで一致した。

(海洋・安全保障)

 東シナ海の問題については,安倍総理から日本側の問題意識を改めて伝えた上で,現場の状況の改善を求めた。また,引き続き意思疎通を強化し,不測の事態の回避に努めることで一致した。

(地域・国際情勢)

 両首脳は,日中両国の共通の目標である朝鮮半島の非核化に向けて,関連安保理決議の完全な履行の重要性を改めて確認した。安倍総理からは,拉致問題に関する日本の立場を改めて説明し,習主席からは,李総理同様,これを理解し,支持するとの反応があった。

 現在の米中関係を念頭に,米国との関係についても率直な意見交換が行われた。安倍総理からは,米国との同盟関係を外交安全保障の基軸としつつ,アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとの日本の立場について説明を行った。

 この文脈で,習主席から,最近の米中経済関係について説明があり,これに対して安倍総理からは,WTOをはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明すると同時に,補助金や知的財産権を含む問題について中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘した。

(夕食会)

安倍総理夫妻は,習近平主席夫妻主催の夕食会に参加し,非常にくつろいだ雰囲気の中で,それぞれの国内事情やスポーツ交流等について話がはずんだ。

3 その他の行事

(1)日中平和条約締結40周年レセプション等(25日午後)

 安倍総理と李克強総理は,人民大会堂において,日中人民対外友好協会主催の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した(安倍総理挨拶別ウィンドウで開く)。レセプションには日中双方の各界から約800人の関係者が参加した。

 また,両首脳は,日中平和友好条約の締結に携わった関係者らと記念撮影を行ったほか,「日中経済協力写真展」を共に参観し,中国の改革開放に対する日本の対中ODAによる貢献を含め,経済分野における日中協力のこれまでの歩みを振り返った。

(2)署名式・共同記者発表(26日午前)

  • 署名式に立ち会う両首脳
    (写真提供:内閣広報室)
  • 共同記者発表
    (写真提供:内閣広報室)

 安倍総理と李克強総理は,首脳会談の直後に共同記者発表を行った。

 両首脳は,以下の12本の国際約束・覚書の署名に立ち会った(注)。

(3)第三国市場協力フォーラム(26日午後)

  • 日中第三国市場協力フォーラム
    (写真提供:内閣広報室)
  • 日中第三国市場協力フォーラムでスピーチする安倍総理大臣
    (写真提供:内閣広報室)

 安倍総理は,日中の財界トップを含め,約1,500名の参加を得て開催された「第1回日中第三国市場協力フォーラム」に出席し,挨拶を行った別ウィンドウで開く。同フォーラムに合わせ,両国の政府関係機関・企業・経済団体等の間で,インフラ,物流,IT,ヘルスケア,金融等に関する52件の協力覚書が署名・交換された。

(4)北京大学における学生との交流(26日午後)

  • 北京大学における学生との交流
    (写真提供:内閣広報室)
  • 北京大学における学生との交流
    (写真提供:内閣広報室)

 安倍総理は,北京大学を訪問し,同大学の日本語日本文化学科,経済学部,国際関係学部,ライフサイエンス学部等の学生約40人と交流した。質疑応答では,日中の戦略的互恵関係と今後の見通し,アベノミクスの成果と世界経済,イノベーションによる新たな成果と日中の協力,文化交流の歴史や来年の「日中青少年交流推進年」等についてやり取りが行われた。

4 安倍総理訪中の際の成果(ファクトシート)

(1)政治的相互信頼の醸成

ア 安倍総理から,習近平・国家主席及び栗戦書・全人代常務委員長の来年の訪日を改めて招請し,これらを実現すべく調整していくこととなった。
イ 中国側は,来年6月のG20大阪サミットの成功に向けて協力する旨表明。日本側はこれを歓迎するとともに,中国が共同議長を務めるASEAN+3関連会議の成功に向けて協力する旨を表明した。
ウ 日中双方は,外交当局間の意思疎通強化に向けて,日本外務省と中華人民共和国外交部との間の交流・協力の年間計画の作成に関する覚書の署名及び同覚書に基づく2019年の交流・協力の年間計画の公表を歓迎した。

(2)海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成

ア 日中双方は,東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの決意を改めて確認した。
イ 日中双方は,東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の完全な堅持を改めて確認するとともに,その実施に向けた交渉の早期再開を目指して意思疎通を更に強化していくことで一致した。
ウ 日中双方は,本年6月から運用を開始した防衛当局間の海空連絡メカニズムに基づく第1回年次会合・専門会合を年内に開催することで一致した。
エ 日中双方は,先般,日中防衛大臣会談が3年ぶりに実施され,その際に,防衛当局間のハイレベル交流,政策対話・部隊間交流,防災分野の交流等の実施及び海空連絡メカニズムに基づくホットラインの早期開設で一致するとともに,統合幕僚長・連合参謀長の相互訪問の検討開始,中国人民解放軍東部戦区代表団の訪日の調整を含む具体的な防衛交流の成果が得られたことを歓迎した。
オ 日中双方は,適切な時期における防衛大臣・国防部長の相互訪問及び自衛隊・人民解放軍艦艇の相互訪問に向けた検討を開始することで一致した。
カ 日中双方は,日中海上捜索・救助(SAR)協定の署名を歓迎した。
キ 日中双方は,日中の海上法執行機関間で,マルチの場を含めたハイレベルの交流や,中国海警学院と海上保安大学校との間で交流を行うことで一致し,中国海警学院の学生が早期に日本を訪問することを歓迎した。
ク 日中双方は,日中高級事務レベル海洋協議及び日中安全保障対話の次回会合を早期に開催し,海洋・安全保障分野においてより多くの成果を目指すことで一致した。

(3)経済分野等における実務協力の推進

ア 日中双方は,「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」及び「日中第三国市場協力フォーラム」が開催されたことを受け,国際スタンダードに合致し,第三国の利益となる企業間協力を推進することで一致した。また,フォーラムにおいて日中民間企業・団体間で52本の協力覚書が締結されたことを歓迎した。
イ 日中双方は,イノベーション及び知的財産分野に関する新たな日中間の対話を創設することで一致し,本件に関する覚書の署名を歓迎した。
ウ 日中双方は,5月の首脳合意を踏まえ,日本における人民元クリアリング銀行の指定,並びに日中の中銀間における通貨スワップ取極の締結・発効に至ったことを歓迎するとともに,邦銀の人民元クリアリング銀行への指定を早期に実現させることで一致した。
エ 日中双方は,日中証券市場協力に関する覚書を締結したことを歓迎した。双方は,証券当局と証券市場関連団体が連携して多層的な協力を強化し,具体的協力を推進するためのプラットフォームとして「日中証券市場フォーラム」を相互に開催するとともに,ETFの相互上場を実現するためのフィージビリティスタディを深化させ,市場監視や人材育成等に関する実務的な協力を強化することで一致した。
オ 日中双方は,日中間の通関の安全確保と円滑化を両立させるため,日中の税関当局が認定した事業者に対し,迅速化・簡素化された通関手続の利用を認めることで一致し,AEO(認定事業者)相互承認取決めの署名を歓迎した。
カ 中国側は,2011年以来続いている日本産食品に対する輸入規制について,科学的な評価の基礎の上に,制限措置を適切な形で緩和することを積極的に考える旨を表明した。日本側はこれを評価し,日中双方は残された課題についても,引き続き早期の解決を図ることで一致した。また,日中双方は,日中間の食品・農産物貿易の促進は,双方の国民に利益をもたらすとの認識で一致した。
キ 日本側は,中国へのコメの輸出拡大についての期待を表明した。
ク 日中双方は,10月17日に中国から日本へトキ2羽の引渡しが実施されたことを歓迎した。
ケ 日本側は,新たなパンダの供与に関する希望を表明した。日中双方は,そのための環境を整備し,パンダの繁殖研究を後押しするため,政府間の覚書作成に向けた交渉を速やかに進めることで一致した。
コ 日中双方は,医療・介護分野における協力を強化していくことで一致した。
サ 日中双方は,5月の李克強総理訪日の際に日中社会保障協定が署名されたことを歓迎し,早期発効に向けて引き続き協力していくことで一致した。
シ 日中双方は,RCEPの早期妥結及び日中韓FTAの交渉加速化を目指すことで一致した。また,WTO改革を進めていくことで一致した。

(4)対中ODAに代わる新たな協力

ア  日中双方は,対等なパートナーとして,新たな次元の日中協力を追求することで一致した。このため,日本は2018年度をもって全ての対中ODAの新規採択を終了する。
イ  今後,日中間の新たな協力として,開発分野における対話や人材交流,SDGs,気候変動,海洋プラスチックごみ等,地球規模課題に関する協力の実施に向けた調整を両国の関係部局の間で進めていくことについて議論した。

(5)国民交流の促進・領事分野の協力

ア 日中双方は,青少年交流の強化に関する覚書の署名を歓迎し,来年を「日中青少年交流推進年」とし,両国の若い世代の間の交流をより一層促進することで一致した。このため,双方は,今後5年間で3万人の青少年交流を推進していくことで一致した。
ウ 日中双方は,引き続き,日中両国間の双方向の往来を増進させるための具体的方策を検討していくことで一致した。
エ 日中双方は,2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技会及び2022年の北京・張家口オリンピック・パラリンピック競技会を契機として,更に国民交流を促進していくことで一致した。この関連で,日中双方は,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と2022年北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会組織委員会との間の交流と協力に関する了解覚書の署名を歓迎した。
オ 日中双方は,本年5月に発効した日中映画共同製作協定を受け,具体的な協力が推進されるよう緊密に意思疎通していくことで一致した。
カ 日中双方は,受刑者移送条約及び犯罪人引渡条約について,可能な限り早期の大筋合意を目指すことで一致した。

(6)地域・国際情勢

日中双方は,北朝鮮情勢を始め,双方が関心を有する地域・国際社会の課題について,あらゆるレベルで意思疎通を行い,連携を強化していくことで一致した。また,拉致問題の解決に向けて引き続きの協力を確認した。

このページのトップへ戻る
中華人民共和国へ戻る