インドネシア共和国

令和2年10月20日
日・インドネシア首脳会談 日・インドネシア首脳会談
(写真提供:内閣広報室)
日・インドネシア首脳会談 日・インドネシア首脳会談
(写真提供:内閣広報室)
共同記者発表 共同記者発表
(写真提供:内閣広報室)

 本20日、現地時間午後4時15分(日本時間20日午後6時25分)から約80分間、インドネシアを訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo、 President、 the Republic of Indonesia)と、大統領宮殿において、日・インドネシア首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談には、日本側から坂井学内閣官房副長官、和泉洋人内閣総理大臣補佐官他が、また、インドネシア側からは、プラティクノ国家官房長官、アイルランガ経済担当調整大臣、ルトノ外務大臣、エリック・トエル国営企業大臣他が同席しました。なお、会談の冒頭20分間はテタテ会合が行われました。

1 総論

 冒頭、ジョコ大統領から、菅総理の来訪を歓迎し、戦略的パートナーとして両国関係を更に発展させたい旨述べました。これに対して、菅総理から、第二期ジョコ政権発足1周年にあたりお祝い申し上げるとともに、インド太平洋地域における海洋国家である両国の伝統的友好関係を一層強化すべくインフラ開発や人材育成の分野を含め、共に取り組んでいきたい旨述べました。

2 二国間関係

(1)菅総理から、新型コロナウィルス感染症がインドネシア経済に大きな影響を及ぼしている中、インドネシアの災害対応能力を高めるための500億円の財政支援円借款を新たに供与する方針を伝えました。また、日本はインドネシアの医療研究機関等に対する総額44億円以上の医療物資・機材の支援を行っており、この分野での協力を引き続き進めていく旨伝え、ジョコ大統領より、謝意が表されました。更に、両首脳は、医薬品及び医療機器、人材育成、保健医療サービス等の分野で両国の協力を推進するため、保健分野における協力覚書の署名を歓迎しました。

(2)人の往来の再開に向けた取組については、両首脳は、日インドネシアEPAに基づく看護師・介護福祉士候補者を含めたビジネス関係者の往来再開を確認し、入国後14日間の自主待機を緩和した短期商用目的の往来を可能な限り早期に再開すべく緊密に調整することで一致しました。

(3)また、菅総理から、ジョコ大統領の国内の優先課題について、ジャカルタMRT網の整備、ジャワ北幹線鉄道の高速化、パティンバン港の建設及び運営、マセラ鉱区開発、離島開発等のインフラ協力を推進する旨述べ、両首脳は、具体的な協力を着実に進展させることで一致しました。

(4)また、菅総理から、感染症拡大の影響により顕在化したサプライチェーンの課題に対応するため、インドネシアとも連携し、現地での投資環境の整備を含め、サプライチェーンの強靱化を進めていきたい旨述べました。それに対し、ジョコ大統領から、これまでの日本の投資に感謝するとともに、ビジネス環境の整備をインドネシア側が推進する中で、今後、日本の更なる投資を期待している旨述べました。

(5)安全保障分野等の協力については、両首脳は、地域情勢の変化を踏まえ、日本にとって東南アジアで唯一の2+2である日インドネシア外務・防衛閣僚会合の早期実施や、防衛装備品移転に向けた協議の推進について一致しました。また、海上法執行分野の人材育成を推進することで一致しました。

(6)両首脳は、インドネシアにおける戦没者遺骨収集事業再開に向け協力していくことで一致しました。また、菅総理から、東日本大震災後の日本産食品の輸入規制について、ジョコ大統領に対し残る規制の緩和を働きかけました。

3 地域情勢

(1)菅総理から、ASEANが昨年策定した「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」は、FOIPと多くの本質的な共通点を有しており、日本はアウトルックを全面的に支持する旨述べるとともに、来月予定されるASEAN関連首脳会議に向けて協力を進めたい旨述べました。これに対し、ジョコ大統領からインド太平洋におけるAOIPとFOIPの相乗効果に言及するとともに、ASEANと日本とが協力していきたい旨の発言がありました。これを踏まえ、両首脳は、ASEAN関連首脳会議に向け、引き続き連携していくことで一致しました。

(2)両首脳は、南シナ海問題や北朝鮮を含む地域情勢について、今後も緊密に連携していくことで一致しました。また、菅総理より拉致問題の早期解決について、インドネシアの協力を求めました。


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