報道発表
インドネシア共和国に対する円借款の供与
（事前通報）
10月20日（現地時間同日）、インドネシアの首都ジャカルタにおいて実施された日・インドネシア首脳会談において、菅義偉内閣総理大臣からジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領（H.E. Mr. Joko Widodo、 President of the Republic of Indonesia）に対し、「災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン（第二期）」の円借款の供与（供与限度額500億円）に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ、今後、我が国とインドネシア政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。
1 対象案件の概要
インドネシアは洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすく、災害が経済的・社会的損失の一因となっています。特に2018年は、8月にロンボク島地震、9月に中部スラウェシ州地震・津波、12月にスンダ海峡の火山噴火・津波等が発生し、多数の死傷者が出て、経済活動への影響が生じました。
本プログラム・ローンは、政策マトリクス（インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表）の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することによりインドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの総合的な防災体制の強化を図るものです。令和2年2月に第一期として円借款を供与（供与限度額318億円）しており、今回は、新型コロナウイルスがインドネシア経済に大きな影響を及ぼしている中での第二期の借款として、インドネシア政府の継続的な取組に貢献します。
2 供与条件
| （1） | 金利 | ： | 年0.45％ |
| （2） | 償還期間 | ： | 15年（5年の据置期間を含む。） |
| （3） | 調達条件 | ： | アンタイド |
［参考］インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.68億人（2018年、世銀）であり、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は4,050米ドル（2019年、世銀）。