報道発表

1. 日本側からは、小野啓一外務審議官（日本側団長）のほか、関係省庁の代表者が、中国側からは、李飛（り・ひ）商務部部長助理（中国側団長）のほか、関係部門の代表者が出席しました。
2. この協議においては、両国経済の現状、ビジネス環境、農水産物貿易、知的財産、環境・省エネ、医療・高齢化・ヘルスケア等を含む日中二国間の課題・今後の協力や、気候変動、開発金融・債務問題、WTOを含む国際場裏における課題・協力について幅広く意見交換を行いました。
3. 日本側からは、昨年11月の日中首脳会談における両首脳間の共通認識を踏まえて、環境・省エネ、医療・高齢化・ヘルスケア等の分野で、両国間の具体的協力を引き続き進展させていきたい旨述べるとともに、日中関係は多くの課題や懸案にも直面しているが、様々な協力の可能性を有しており、率直な対話を重ねながら「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けて共に努力していきたい旨述べました。
4. その上で、日本側からは、透明・予見可能かつ公平なビジネス環境を確保し、日系企業の正当なビジネス活動が保障されることが重要である旨、改めて説明したほか、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を改めて強く求めました。
5. 日中双方は、今回の協議を踏まえつつ、日中経済に関して引き続き対話と実務協力を適切な形で進めていくことを確認するとともに、昨年11月の日中首脳会談における両首脳間の共通認識を踏まえて、日中ハイレベル経済対話の早期開催に向けた調整を加速させることで一致しました。

［参考1］
　外務省のほか、内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省の代表者が参加。

［参考2］

• 日中経済パートナーシップ協議は、平成14年4月、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方につき、総合的な見地から議論を行い、両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として、両国首脳間の合意により設立。
• 前回の日中経済パートナーシップ協議は、令和3年11月26日にウェブ会議形式で開催。