欧州連合（EU）
日EU首脳会談（ワーキングランチ）
令和元年6月27日
日EU首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
日EU首脳会談
（写真提供：内閣広報室）
6月27日（木曜日），G20大阪サミットに出席するため大阪滞在中の安倍晋三内閣総理大臣は，11時51分から約40分間，ドナルド・トゥスク欧州理事会議長（H.E. Mr. Donald TUSK, President of the European Council）及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（H.E. Mr. Jean-Claude JUNCKER, President of the European Commission）との間で，日EU首脳会談（ワーキングランチ）を行いました。
1 G20大阪サミットに向けた協力
両首脳は，明日開幕するG20大阪サミットの成功に向けて，貿易，デジタル経済，環境等の世界の重要課題について，一致した力強いメッセージが出せるよう，日本とEUとが緊密に協力していくことで一致しました。
2 日EU関係
（1）安倍総理から，過去5年間のトゥスク議長及びユンカー欧州委員長のリーダーシップにより，日EU・EPA（経済連携協定）及びSPA（戦略的パートナーシップ協定）の署名等，日EU関係は飛躍的に発展したとして，両氏の功績に敬意を表するとともに，トゥスク議長が会談に先立って広島及び長崎を訪問し，核兵器のない世界に向けた日本国民の願いに寄り添う姿勢を示したことに謝意を表しました。
（2）これに対し，トゥスク議長から，今回のG20サミットは難しい会合となろうが，昨日の広島，長崎訪問でも共通する未来に対する我々の責任を感じたところ，このような時に安倍総理がG20サミットの議長であることは幸いであり，安倍総理を完全に支持する旨述べました。また，ユンカー欧州委員長からは，現在ほど日EU関係が良かったことはなく，この5年間でも多くの成果が得られた旨の発言がありました。
（3）両首脳は，日EU・EPAの発効によって日EU関係が新たな段階に移行したことを確認し，引き続き協定を活用した日EU間の貿易・投資の促進の重要性につき一致しました。
（4）また，両首脳は，日EU・SPAに関し，持続可能な連結性及び質の高いインフラ，地球規模課題等を中心に，SPAの下での日EU協力を進めていくことを確認しました。
（2）これに対し，トゥスク議長から，今回のG20サミットは難しい会合となろうが，昨日の広島，長崎訪問でも共通する未来に対する我々の責任を感じたところ，このような時に安倍総理がG20サミットの議長であることは幸いであり，安倍総理を完全に支持する旨述べました。また，ユンカー欧州委員長からは，現在ほど日EU関係が良かったことはなく，この5年間でも多くの成果が得られた旨の発言がありました。
（3）両首脳は，日EU・EPAの発効によって日EU関係が新たな段階に移行したことを確認し，引き続き協定を活用した日EU間の貿易・投資の促進の重要性につき一致しました。
（4）また，両首脳は，日EU・SPAに関し，持続可能な連結性及び質の高いインフラ，地球規模課題等を中心に，SPAの下での日EU協力を進めていくことを確認しました。
3 日本産食品等への輸入規制
（1）ユンカー欧州委員長から，日本側が提供しているデータの綿密な分析に基づき，欧州委員会として，日本産食品等の輸入規制の更なる緩和（注）を提案する，今後数ヶ月で良い結果が出せると期待する旨述べました。
（2）これに対し，安倍総理から，被災地の復興は日本政府の最優先課題であり，日本産食品等の輸入規制の更なる緩和に向けたEUの取組を歓迎した上で，早期撤廃実現に向けた協力を要請しました。
（注）放射性物質検査証明の対象からの，（1）岩手県，栃木県及び千葉県産の全品目，（2）福島県産の大豆，（3）宮城県，茨城県及び群馬県産の全ての水産物，（4）長野県，茨城県及び新潟県産のきのこ類等の除外を含む欧州委員会の規制緩和案については，今秋以降の決定に向けて，EU加盟国で検討が行われる予定とのこと。
（2）これに対し，安倍総理から，被災地の復興は日本政府の最優先課題であり，日本産食品等の輸入規制の更なる緩和に向けたEUの取組を歓迎した上で，早期撤廃実現に向けた協力を要請しました。
（注）放射性物質検査証明の対象からの，（1）岩手県，栃木県及び千葉県産の全品目，（2）福島県産の大豆，（3）宮城県，茨城県及び群馬県産の全ての水産物，（4）長野県，茨城県及び新潟県産のきのこ類等の除外を含む欧州委員会の規制緩和案については，今秋以降の決定に向けて，EU加盟国で検討が行われる予定とのこと。
4 地域情勢
両首脳は，英国のEU離脱問題のほか，北朝鮮，イラン，中国等の地域情勢についても，忌憚ない意見交換を行いました。特に，北朝鮮については，最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を改めて求め，トゥスク議長とユンカー欧州委員長の支持を得たほか，安保理決議の完全な履行の重要性につき一致しました。