報道発表
台湾の日本産食品に対する輸入規制の緩和
令和6年9月25日
9月25日、台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入された日本産食品に対する輸入規制措置の更なる緩和を発表しました。
- これにより、福島県、栃木県、群馬県、茨城県及び千葉県の野生鳥獣肉、キノコ類及びコシアブラについて、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸入停止を解除するとともに、これら5県産以外の食品について放射性物質検査報告書の添付義務を撤廃しました。
- 台湾による今回の措置は、2022年2月に実施された大幅な規制緩和に続くものであり、我が国としては規制全廃に向けた更なる一歩として歓迎するとともに、残された規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、引き続き粘り強く台湾側に働きかけていきます。
- 放射性物質に関係する台湾の日本産食品への輸入規制及びその見直しの詳細については、農林水産省のホームページをご確認ください。
（参考）関連URL
（1）東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制（外務省ホームページ）
（2）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（農水省ホームページ）