用語索引

＜注＞
  1. 本索引は、本文（図表も含む）、特集及びコラムに使用されている用語を対象としています。
  2. →のある場合は、→の示す用語または略語を御参照ください。
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数・英字

2010年トルコにおける日本年
21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（JSPP21）
21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）
2+2
3S
ASEAN（東南アジア諸国連合）
―地域フォーラム（ARF）
―憲章
―+3
―+6
―拡大外相会議（―・PMC）
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）
G20
G8
G8サミット
G8北海道洞爺湖サミット
G8ラクイラ・サミット
GUAM地域（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）
IC旅券
JETプログラム
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）
PIF域外国対話
TRIPS協定
TRIPS理事会
ヴィシェグラード4か国（V4）
Xバンド・レーダー
 

あ

アジア・アフリカ首脳会議
アジア欧州会合（ASEM）
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
アジア太平洋経済協力（APEC）
アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）
APEC首脳会議
アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）
アジア不拡散協議（ASTOP）
アジア輸出管理セミナー
アフリカ開発会議（TICAD）
第1回アフリカ開発会議（TICAD Ⅰ)
第2回アフリカ開発会議（TICAD Ⅱ）
第3回アフリカ開発会議（TICAD Ⅲ）
第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）
アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）
アフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF）
アフリカ連合（AU）
アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）
アラブの春
アル・カーイダ
安全対策
安全対策基礎データ
安全保障
安全保障協力に関する日豪共同宣言
安保理改革
 

い

遺棄化学兵器
イーター（ITER）
イクシス・プロジェクト
一般討論演説
一般文化無償資金協力
違法伐採
イルクーツク声明
 

う

牛海綿状脳症（BSE）
運転免許
 

え

エネルギー安全保障
援護
円借款
 

お

欧州安全保障協力機構（OSCE）
欧州原子力共同体（EURATOM）
欧州債務危機
欧州中央銀行
欧州評議会
欧州連合（EU）
沖縄
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）
オスプレイ
オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
オーナーシップ（自助努力）
オールジャパン
 

か

海外安全ホームページ
海外広報
海外邦人援護件数
外交講座
海上安全保障
海賊
海賊対処法
開発援助委員会
外務省報道発表
外務省ホームページ
科学技術外交
化学兵器禁止条約（CWC）
拡散に対する安全保障構想（PSI）
学生と語る
核セキュリティ
拡大中東・北アフリカ（BMENA）
核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）
「核兵器のない世界」
核兵器不拡散条約（NPT）
ガザ地区
カットオフ条約（FMCT）
カリブ共同体（CARICOM）
カリブ諸国共同体（CELAC）
感染症
 

き

企業の社会的責任（CSR）
危険情報
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
気候変動枠組条約
希少金属（レアメタル）
北大西洋条約機構（NATO）
北朝鮮人権状況決議
北朝鮮人権法
基本的価値
基本的人権
金融活動作業部会（FATF）
 

く

草の根・人間の安全保障無償資金協力
草の根文化無償資金協力
国造り
クメール・ルージュ裁判
クラスター弾
グリーン
軍縮・不拡散
軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）
訓練移転
 

け

経済安全保障
経済管理改善措置
経済協力開発機構（OECD）
経済連携協定（EPA）
原子力供給国グループ（NSG）
 

こ

広域情報
高校講座
高校生太平洋・島サミット（Young PALM）
後発開発途上国（LDC）
小型武器
国際移住機関（IOM）
国際エネルギー機関（IEA）
国際海事機関（IMO）
国際海洋法裁判所（ITLOS）
国際科学技術センター（ISTC）
国際協力機構（JICA）
国際協力銀行（JBIC）
国際協力重点方針
国際刑事裁判所（ICC）
国際原子力機関（IAEA）
国際交流基金（JF）
国際司法裁判所（ICJ）
国際組織犯罪
国際組織犯罪防止条約
国際治安支援部隊（ISAF）
国際通貨基金（IMF）
国際熱帯木材機関（ITTO）
国際法模擬裁判
国際漫画賞
国際連合大学（UNU）
国内避難民（IDP）
国民総幸福量（GNH）
国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
国連安保理
国連開発計画（UNDP）
国連海洋法条約（UNCLOS）
国連教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）
国連グローバル・テロ対策戦略
国連国際法委員会（ILC）
国連食糧農業機関（FAO）
国連シリア監視団
国連世界食糧計画（WFP）
国連ネパール政治ミッション（UNMIN）
国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）
国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）
国連腐敗防止条約
国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）
国連平和維持活動（PKO）
国連麻薬委員会（CND）
国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）
 

さ

在外選挙
在サハリン「韓国人」
在日米軍駐留経費負担（HNS）
サイバー
サイバー犯罪条約
再編の実施のための日米ロードマップ
ビザ（査証）
サハリン・プロジェクト
 

し

シェール革命
シェールガス
持続可能な開発のための教育（ESD）
シニア海外ボランティア（SV）
社会保障協定
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
上海協力機構
周年事業
自由貿易協定（FTA）
ジュネーブ軍縮会議（CD）
招へい
情報公開法
食料安全保障
新型インフルエンザ
人権理事会
人身取引
 

す

スポット情報
 

せ

青少年交流
青年海外協力隊（JOCV）
政府開発援助（ODA）
生物多様性
生物多様性条約
生物兵器禁止条約（BWC）
世界遺産条約
世界エイズ・結核・マラリア対策基金
世界銀行（WB）
世界知的所有権機関（WIPO）
世界貿易機関（WTO）
尖閣諸島
戦略的互恵関係
戦略的パートナーシップ
 

そ

租税条約
 

た

対ASEAN外交５原則
第三国定住
対人地雷
対人地雷禁止条約（オタワ条約）
太平洋・島サミット
太平洋諸島フォーラム（PIF）
竹島
タリバーン
ダルフール和平に関するドーハ文書（DDPD）
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）
弾道ミサイル防衛（BMD）
 

ち

チェンマイ・イニシアティブ
地球温暖化
地球温暖化問題
知的財産権
中央アジア＋日本
中米統合機構（SICA）
 

て

低炭素社会
テロ
テロ対策
電子政府
 

と

東京戦略2012
投資協定
特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
渡航情報
ドーハ開発アジェンダ（DDA）
ドーハ・ラウンド
 

な

南南協力
南部アフリカ開発共同体（SADC）
南米諸国連合（UNASUR）
南米南部共同市場（MERCOSUR）
 

に

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）
日豪情報保護協定（ISA）
国際海底機構（ISA）
物品役務相互提供協定（ACSA）
日米安全保障（安保）体制
日米合同委員会
日米地位協定
日露貿易投資促進機構
日韓交流おまつり
日ソ共同宣言
日中韓協力
日中韓首脳会議
日朝平壌宣言
日本NGO連携無償資金協力
日本企業への支援
日本人学校
日本センター
人間の安全保障
人間の安全保障基金
人間の安全保障無償資金協力
 

は

パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）
パレスチナ自治政府
 

ひ

東アジア共同体
東アジア首脳会議（EAS）
東アジア・ビジョン・グループⅡ（EAVG　Ⅱ）
非常任理事国
非政府組織（NGO）
ビンプ・東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）
 

ふ

武器貿易条約（ATT）
復興支援
普天間飛行場
普遍的・定期的レビュー（UPR）
分担金
 

へ

米州機構（OAS）
平和構築
平和構築委員会
平和構築人材育成事業
平和と繁栄の回廊
平和の定着
 

ほ

貿易経済に関する日露政府間委員会
貿易投資対話
包括的核実験禁止条約（CTBT）
包括的パートナーシップ
法の支配
北米自由貿易協定（NAFTA）
捕鯨
保護主義
補習授業校
ポップカルチャー
北方限界線（NLL）
北方領土問題
 

ま

マネーロンダリング
 

み

ミサイル技術管理レジーム（MTCR）
南アジア地域協力連合（SAARC）
ミレニアム開発目標（MDGs）
民主制度・人権事務所（ODIHR）
 

む

無形文化遺産条約
 

ゆ

誘拐
 

よ

良い統治
横浜行動計画
 

ら

拉致
 

り

領事サービス
領土
旅券（パスポート）
リーマン・ショック
 

れ

連邦準備制度理事会（FRB）
 

ろ

六者会合
 

わ

ワッセナー・アレンジメント（WA）
湾岸協力理事会（GCC）
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