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国際社会及び日本の主な動き

2011年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
総理大臣 2011年9月2日~野田佳彦 2012年12月26日~安倍晋三
外務大臣 2011年9月2日~玄葉光一郎 2012年12月26日~岸田文雄

2012年1月1日~12月31日(日付は現地時間)

日本の動き   国際社会の動き

1月

5日 玄葉外務大臣が中東諸国(トルコ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦及びアフガニスタン)を訪問(~12日)   5日 米国国防省が「国防戦略方針」を発表。アジア太平洋地域を重視する方針を改めて表明
      9日 サーニカ・ギニアビサウ大統領が逝去。
        李明博(イミョンバク)韓国大統領が、胡錦濤(こきんとう)中国国家主席と会談(北京)し、中韓自由貿易協定(FTA)締結のための公式協議開始に向けて国内手続きを進めることを発表
      12日 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加するため、日本の陸上自衛隊の先遣隊が首都ジュバに到着
13日 野田第一次改造内閣が発足   13日 米国大手格付け会社が欧州9か国の国債格付けを一斉に引き下げ。欧州債務危機が深刻化し、一時1ユーロ=97円20銭をつけ約11年ぶりに円高ユーロ安水準に下落
        テイン・セイン・ミャンマー大統領が恩赦を発表(3日)。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が釈放を求める政治犯591人全員を含む受刑者651人を釈放
      14日 台湾の総統選挙と立法委員選挙が投開票され、与党国民党現職候補の馬英九(ばえいきゅう)総統が再選。立法委員選挙でも国民党が安定多数議席を確保
30日 国立社会保障・人口問題研究所が、2060年に人口が8,674万人となり、2010年から約3割減少するとする「将来推計人口」を公表。65歳以上が4割に達するとの予想に   30日 欧州理事会において政府予算が均衡又は黒字であることを義務付ける財政協定条約の締結に英国、チェコを除く25か国が合意(ベルギー・ブリュッセル)。ユーロ圏の財政統合に向け前進