外交青書2013（HTML）
国際社会及び日本の主な動き
| 日本の動き | 国際社会の動き | |||
9月 |
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| 3日 | コロンビアの左翼ゲリラであるコロンビア革命軍（FARC）最高司令官が政府との和平交渉入りを確認 | |||
| 4日 | 玄葉外務大臣がアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議に出席（～6日、ロシア・ウラジオストク） | |||
| 5日 | 米国民主党大会において、オバマ大統領を大統領候補に指名 | |||
| 6日 | IAEA理事会開催（～14日、オーストリア・ウィーン）。ウラン濃縮活動を拡大しているイランを非難し濃縮活動の中止などを求める決議案を採択（13日） | |||
| 欧州中央銀行は、新たな国債買い入れプログラム（OMTs）の枠組みに合意。一定の条件の下、対象国の1～3年の国債買い入れが可能に。 | ||||
| 8日 | 野田総理大臣がAPEC首脳会議に出席（～9日、ウラジオストク） | 8日 | 首都バグダッドを含むイラク各地で、9日にかけ連続テロが30件以上発生し、少なくとも88人以上死亡、400人以上負傷 | |
| 9日 | APEC首脳会議（8日～）において、エネルギー需要増加に対応するためシェールガスを含む天然ガス利用拡大を盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕 | |||
| 10日 | 政府が尖閣3島を取得、保有する方針を決定（11日に所有権移転登記） | |||
| 11日 | 米国で制作された映像がイスラム教預言者ムハンマドを侮辱したとするデモを契機として、リビア北東部ベンガジの米国総領事館を武装した群衆らが襲撃し、滞在中の駐リビア米大使ら4人死亡 | |||
| 14日 | 政府が「2030年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた新エネルギー戦略を決定 | |||
| 玄葉外務大臣が第4回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席（オーストラリア・シドニー） | ||||
| 15日 | 反日デモが中国の北京や上海など少なくとも57都市で発生、計8万人以上が参加。各地で暴徒化した一部デモ隊が日系企業等を襲撃。1972年の日中国交正常化以来過去最大規模に。10日以降、日本の在外公館や日系スーパーの所在地を中心に中国国内各地で発生していた反日デモが過激化。湖南省長沙では日系百貨店の略奪、山東省青島では日系企業工場への放火、破壊が発生 | |||
| 24日 | 野田総理大臣が第67回国連総会に出席（～26日） | |||
| 玄葉外務大臣が第67回国連総会に出席（～28日、ニューヨーク） | ||||
| 25日 | 安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド及びブラジルの4か国（G4）の外相が、引き続き他の加盟国と柔軟性の精神をもって緊密に協力することで一致（ニューヨーク） | |||
| 日・コロンビア首脳会談において、野田総理大臣とサントス・コロンビア大統領は、日・コロンビア経済連携協定（EPA）交渉を開始することで一致 | ||||
| 26日 | 野田総理大臣が国連総会一般討論演説を実施 | |||
| 27日 | 国連総会一般討論演説において、楊潔篪中国外交部長が尖閣諸島に関する中国独自の主張を展開。（日本として答弁権を行使） | |||
| 29日 | 日中国交正常化40周年 | |||