第4章 国民と共にある外交
第１節 世界とのつながりを深める日本社会と日本人
日本と外国との間で人の往来を増やすことは、経済の活性化や異文化間の相互理解の促進につながる。このような考えから、外務省は、外国人の日本への入国や滞在を円滑化し、外国との間の人的交流を促進させることを重視している。
2011年に日本に入国した外国人数は、東日本大震災の影響により前年より大幅に減少したものの、年間約714万人に上り（注：2010年は944万人）、これは2000年（約527万人）と比較すると約1.4倍近くであった。また、日本に長期滞在する外国人（外国人登録者）の数は、「リーマン・ショック」を契機として2008年末をピークに減少しているものの、2011年末で約208万人であり、2000年（約169万人）と比べると約1.2倍となっている。
日本に入国しようとする外国人は、ビザ（査証）を取得する必要がある。ビザは、日本の利益を害するおそれがないと判断される外国人に対し、在外公館（海外にある大使館、総領事館等）で発給されている。近年、来日する外国人が増加していることを受け、外務省はビザの発給の迅速化にも努めている。
また、成長著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国については、2012年6月からはタイ、9月からはマレーシアやインドネシアの観光客などに対して数次ビザの発給を開始した。
さらに、中国人観光客に対しては、沖縄を訪問することを条件に「沖縄数次ビザ」の発給を2011年から開始していたが、2012年7月からは、東北三県（岩手県・宮城県・福島県）を訪問することを条件とする「東北三県数次ビザ」の発給も開始した。
また、日本においては少子高齢化や人口減少が進行しつつあることから外国人観光客の誘致にとどまらず、日本経済を支える人材を国内外を問わず確保していくことが一層重要となっている。こうした背景の下、外務省は、2005年以降、外国人の受入れや社会統合に関する国際シンポジウムやワークショップを開催し、外国人の受入れに伴う具体的課題や取組について討議の場を設け、国民参加型の議論の活性化に努めている。
日本人と世界とのつながりがかつてなく深まっている今日、政府以外の主体の力をいかし、オールジャパンでの外交を展開することがより一層重要となっている。例えば、国際協力に対する市民の関心の高まりを背景に、開発途上国などに対する支援活動の担い手として、非政府組織（NGO）の重要性が近年ますます高まっている。外務省は、NGOを国際協力における重要なパートナーと位置付け、国際協力を推進する上での連携強化に努めている。日本のNGOは、アジアを中心にアフリカ、中東など世界各地において貧困削減や人道支援のために地域住民に密着したきめの細かい支援活動を実施している。また、現地での支援活動のみならず、開発途上国の現状などに関する専門的知見をいかして、人権、教育、保健、環境など様々な分野でNGO間のネットワークを形成し、政策提言活動を行うなど、その活動範囲は幅広い。
また、青年海外協力隊（JOCV）やシニア海外ボランティア（SV）などの、国際協力機構（JICA）ボランティア事業の参加者は、現地の人々と同じ目線でその国が抱える問題の解決に一緒に汗を流して取り組んでおり、国際協力の重要な担い手である。こうしたJOCVなどの事業は日本の「顔の見える援助」を代表する取組として各国から高い評価を得ており、その国の経済・社会の発展のみならず、日本と各開発途上国との間の相互理解や友好親善の促進にも大きな役割を果たしている。また、帰国したボランティア事業参加者の知識や経験が日本社会に還元されるとの観点からもこれらの事業の意義は大きい。さらに、企業活動がグローバル化する今日、主に事業の国際展開を目指す中小企業等のニーズに応えるプログラムとして「民間連携ボランティア制度」を創設（2012年度）するなど、JICAボランティア事業を活用して、企業などのグローバル人材育成を支援している。
幅広い分野で良好な国際関係を築いていく上で、地方や地域の役割は大きい。近年、地方自治体や地方の団体・市民による国際交流の取組は幅広く、活発に行われており、国際的な相互理解、信頼関係の構築、日本のブランド力強化などの観点から、地方や地域は、外交において極めて重要な役割を果たしている。
外務省は、地方や地域を外交を推進していく上での重要なパートナーと位置付け、オールジャパンでの総合的外交力の強化を目指している。このために、①地方の魅力の世界への発信、②地方の国際的取組の支援、③国際交流に関わる広範囲な情報の提供に重点を置きつつ、地方自治体などとの様々な連携策を実施している。特に、東日本大震災の風評被害対策支援や地場産業・地域経済の再生支援に貢献し、「開かれた復興」を支援するための多様な取組を実施している。