エチオピア

1-1. インフラ
1-2. 貿易・投資・観光
1-3. 農業・農村開発

2-1. コミュニティ開発
2-2. 教育
2-3. 保健

平和の定着・グッドガバナンス
環境・気候変動問題への対処
パートナーシップの拡大

1-1. インフラ [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-1-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：インフラ整備に関し、370億円の無償資金協力・技術協力実施（※注）

1-1-1．広域運輸インフラ（道路・港湾等）

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。[	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA	世界銀行グループ：協調融資を拡大し、約6億ドルの融資を実施
[1] 広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良のための資金・技術援助を提供する。[	● 国内及び広域経済回廊の整備・拡充	日本政府/JICA/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/欧州委員会/ICA	アフリカ開発銀行：50億ドルの融資を実施
[2] 広域インフラの維持・管理のための能力向上を支援する。 [3] ワンストップ・ボーダーポスト（ＯＳＢＰ）等の越境手続円滑化を促進する。	● 国境手続円滑化の促進	日本政府（外務省）/日本政府（財務省）/英国政府（DFID）/JICA	日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO）との協力の下で、税関分野におけるセミナー・研修の開催や専門家派遣を実施

1-1-2．広域電力インフラ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1] 地域全体への安定的な電力供給、及び広域電力網の維持管理のための能力向上に関する協力を強化する。	● 電力関連プロジェクト及び送配電網の開発・拡大支援	日本政府/世界銀行グループ/アフリカ開発銀行（AfDB）/アフリカ・EUエネルギーパートナーシップ/ICA/JICA	アフリカ開発銀行：発電及び送配電整備のために55億ドルの融資

1-1-5．インフラ部門における官民連携の促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]その他	●本邦技術活用条件（STEP）の活用、我が国との貿易投資関係の強化に資する産業・物流インフラ整備、民活による実施等を目的とした事業の実施可能性調査を行う。	日本政府（経産省）	日本政府（経産省）：「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業」

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1-2. 貿易・投資・観光 [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-2-1．貿易の促進・拡大

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]一村一品運動の更なる推進により、アフリカにおける産品開発及び輸出振興を支援する	● 経済成長および貧困削減の手段として、新たな技術支援プログラム「一村 - 産業クラスター」の開発と応用	日本政府（外務省）/国連工業開発機関（UNIDO）	日本政府（外務省）/UNIDO：2009年-2010年に565,000ドル

1-2-2．外国投資の奨励

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]官民連携を促進しアフリカへの民間資金の流れをてこ入れするための、投資金融、貿易投資保険等の公的資金源をより効果的に活用する	● 公的資金と民間資本の効率的な調整を行い、公的資金の活用による企業の社会的責任のグッド・プラクティスを拡大するための官民連携の強化	日本政府	官民合同ミッションの派遣

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1-3. 農業・農村開発 [ 成長の加速化 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

1-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府/JICA	日本政府（外務省）/JICA：農業に関し、260億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

1-3-1．食糧増産及び農業生産性向上のための能力向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]気候変動への適応、品種改良、土壌肥沃度及びその他の農業技術の向上等のための農業研究、普及・指導サービスの拡大に対する支援を提供する。また、ジェンダーに配慮した農業関連教育及び訓練を通じて農業専門家の増加に対する支援を提供する。	●　国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
[3]今後10年間でのアフリカ諸国におけるコメ生産量倍増を目指し、体系的な作物管理手法や、ネリカ米の利用拡大を含めた新たな方式の採用のための能力開発を通じ、コメの生産を増進する。	● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる	日本政府（外務省）/JICA/AGRA	日本政府（外務省）/JICA：上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施
	● 10年間でアフリカにおけるコメ生産量を倍増させる	日本政府（外務省）/JICA/AGRA	AGRA：コメの品種改良、土壌改良、コメ市場強化及び水管理システムの開発を支援

1-3-3．持続可能な水資源の管理及び土地利用の支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]今後5年間で灌漑地域面積を20％拡大することを目指す共同の取組に貢献するために水資源管理のためのインフラの開発・修復・維持を促進する。	●　国・地域レベルで、「包括的アフリカ農業開発プログラム」（CAADP)における戦略計画・プログラムを支援し、土地・水管理、インフラ（灌漑等）、市場整備及び農業技術の導入・普及等の支援を拡大する	日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
[3]耕作手法の改善、水の確保及び貯蔵、新技術の導入及び地方自治体・農民組織の能力構築を通じ、水資源管理能力を向上させる。		日本政府（外務省）/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：（１）上述の260億円の中から無償資金協力・技術協力を実施。（２）小規模灌漑スキームを含む灌漑施設の整備・改修（10万ヘクタール）
	●　農業生産（特にコメ）の向上のための土地及び水の開発・管理の技術手法の向上	日本政府（農水省）	（１）研究実施（2008-2009年度に2億1,000万円/年度）（２）国際水管理研究所（IWMI）トラストファンドへの拠出（2008年度：1,100万円）

1-3-4．その他

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	●　食料価格高騰への迅速な対処：主要作物の供給増、消費者への支援、飢餓層を対象とした対策	日本政府/世界銀行グループ及びその他パートナー等	日本政府：2008年5月-7月に、1億ドル規模の緊急食糧援助を実施。その他の対策も引き続き検討。

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2-1. コミュニティ開発 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-1-1．包括的なグローカル（グローバルかつローカル）コミュニティの開発

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]一村一品プロジェクトを拡大する	● コミュニティ開発を通じた貧困削減の達成のための一村一品運動の促進	日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：一村一品運動を１２カ国に拡大

2-1-2．機能的ハブを活用したコミュニティに根ざしたアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]サービスの中核としての保健センターを改善し、保健医療従事者に対する訓練を提供する。	● 熟練した助産師を含む保健・医療従事者の育成及び定着を支援 ● 保健インフラ及び施設の拡充を含め、保健サービス提供の改善	日本政府（外務省）/JICA	（１）1,000箇所の病院及び保健センターの改善（２）10万人の保健・医療従事者を研修する

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2-2. 教育 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-2-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：教育に関し、440億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-2-1．基礎教育-アクセスと質の改善

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]アフリカ域内及びアジア・アフリカ間において、文化及びジェンダーに配慮したカリキュラム、教材及び訓練マニュアルといったテーマに関しての知見及び経験の共有を促進する	● プログラムの他国への拡充及び経験の共有促進により、SMASE(理数科教育強化計画)を通じて、理数科分野の教員訓練を拡大	日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：10万人の理数科教員能力向上
[5]その他	● 平和で持続可能なコミュニティ開発に貢献し、教育・保健のより良いマネジメントのため、識字率向上プログラム及び学習者の能力向上を実施	UNESCO	22カ国において識字率向上プログラム（LIFE)を実施

2-2-2．ポスト基礎教育及び高等教育／研究

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]科学技術分野の研究及び知識集積を拡大するために、共同研究や研究者・学生の交流を通じて、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化する	●　共同研究、研究者交流、情報/知見共有を通し、大学及び研究機関間のパートナーシップを強化	UNESCO/JICA/UNU/広島大学	基礎教育開発プロジェクトのためのアフリカ・アジア大学対話により、研究及び考察を促進

2-2-3．マルチセクトラルなアプローチ

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]男女別のトイレを伴う安全な水・衛生施設、学校給食、教育のための食料（持ち帰り食料）、応急手当及び専門医への紹介サービスを含む包括的な支援パッケージを通じて子供に優しい学校環境を確立する	●　学校給食乃至は女児向け「持ち帰り食糧」の提供	WFP	NGOや政府と協力し、アフリカ45カ国で2300万の児童に学校給食を提供

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2-3. 保健 [ MDGs の達成--「人間の安全保障」の社会的、経済的側面 ]

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

2-3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA	日本政府（外務省）/JICA：保健に関し、430億円の無償資金協力・技術協力を実施（※注）

2-3-2．母子保健の向上

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[3]リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。	● 性別に基づく暴力（GBV）の防止と対応	日本政府/国連人口基金/（財）アジア人口・開発協会	日本政府：180,223米ドル
[3]リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的なアクセスを達成するための国際的取組を支援する。	● 性別に基づく暴力（GBV）の防止と対応	日本政府/国連人口基金/人口と開発に関するアフリカ・アラブ議員フォーラム（FAAPPD）/エチオピア政府	日本政府：187,958米ドル

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3. 平和の定着・グッドガバナンス

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

3-0．全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
	● 人道危機への対処や平和の定着への支援の提供	日本政府/各種国際機関/国連諸機関/世界銀行グループ	（１）日本政府：人道危機への対処・平和の定着支援を適切に継続（※注）

3-2．人道・復興支援

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]基礎的社会インフラ及びサービス、難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援を含む、早期復旧にかかる即効性のある介入を支援する。	● 難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援	日本政府/UNHCR	日本政府: 2008年度補正予算による財政支援
	● 難民及び国内避難民の帰還、再統合への支援	日本政府/UNHCR	日本政府: UNHCRに対する2009年の年次財政支援
[3]社会のもっとも脆弱なグループの保護に向けた努力を支援する。特に、武力紛争の影響を受けた子供や青少年を社会に再統合するための教育へのアクセス改善を通じた支援を行う。	● 社会の脆弱なグループに対する支援	日本政府/国際移住機関（IOM）	日本政府: 2009年度補正予算による財政支援
[4]武装集団の武装解除、地雷除去、不発弾の破壊、小型武器の管理・回収等安全、治安及びグッドガバナンスの回復及び人道・復興に関わる取組を支援する。	● アフリカにおける小型武器管理、回収、廃棄等のための支援	日本政府/UNDP/RECSA	日本政府：日ＵＮＤＰパートナーシップ基金を通じた支援

3-3．治安の回復と維持

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[4]国境管理や、小型武器の流入、密輸、人身売買を統制するための地域協力の強化への取組を支援する。	● 人身取引対策活動に対する支援	日本政府/国際移住機関（IOM）/UNDP/国連環境計画（UNEP）	日本政府: 2008年度補正予算による財政支援

3-4．グッドガバナンスの促進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]法制度、財務管理、公共サービスにおける能力構築への支援を提供する。	● マクロ経済及び公共財政管理における政策立案・実施等の能力構築を支援する	日本政府/WCO	日本政府（財務省）：世界税関機構（WCO)への拠出

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4. 環境・気候変動問題への対処

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

4-1.緩和

4-1.(1) 緩和策の推進

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[2]クリーン開発メカニズム（CDM）の更なる実施のため、プロジェクトの形成及び啓発キャンペーンを促進し、各国政府に設置される国家指定機関（DNA）の体制及び能力開発を支援する。	● 持続可能な土地・森林経営への投資と、「途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減（REDD）」における、排出削減及びカーボン・ファイナンスの機会の特定を支援する	日本政府/世界銀行グループ	日本政府：「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」に基づく支援（※注）
		日本政府/世界銀行グループ	世界銀行： FCPF、CIFへのアクセスを支援

4-2.適応

4-2. (1)自然災害への対応策

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。	● （1）重要な水理学的評価、（2）洪水リスク管理、（3）適切な水資源管理技術（初期段階では水ストレスの高い国に重点を置く）を含め、水資源管理計画策定を支援	世界銀行グループ	2008年に洪水リスク管理・予防対策に対し３億６００万ドルの支援を実施
[1]干ばつや洪水等の自然災害に対する各地域のリスクや脆弱性の評価に基づき、防災計画や緊急活動計画の策定を支援する。		日本政府（国土交通省）/水災害・リスクマネジメント国際センター	洪水被害軽減のための技術支援及び人材育成
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）	日本政府/世界銀行グループ	日本政府：「クールアース・パートナーシップ」又は「鳩山イニシアティブ」による支援を実施（※注）
[2]早期警戒体制の構築やコミュニティ・レベルでの自然災害への対処能力の強化を支援する。	● 災害予防及び災害マネジメント能力の支援（干ばつや洪水、自然災害に脆弱な主要な国々に重点を置く）	日本政府/世界銀行グループ	世界銀行グループ：国別ニーズアセスメント実施及び約7,500万ドルの資金支援。また、IFCは、適応に関するパイロット調査を実施

4-2. (3)その他

日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
● 「アフリカにおける気候変動対策に関する国際的パートナーシップ構築のための日・UNDP共同枠組」の下で、国家、地方及び地域共同体レベルでのアフリカの国の気候変動への対応、特に適応への取組を支援する	日本政府（外務省）/UNDP/地球環境ファシリティー（GEF）	（1）日本政府(外務省)：“クールアース・パートナーシップ”の一環として9,210万ドルの資金を提供する
		（2）UNDP：プログラムを実施
		（3）UNDP/GEF：3,100万ドルの資金を提供する

4-3.水と衛生

4-3. (0)全般

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
		日本政府（外務省）/JICA/世界銀行グループ	日本政府（外務省）/JICA：水と衛生に関し、300億円の無償資金協力・技術協力を実施（注※）

4-3. (2)安全な水及び衛生施設へのアクセス

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]適正な価格の技術を用いた給水・衛生施設の整備を促進する。 [2]水・衛生システムの管理者及び利用者の能力構築を支援し、手洗いの励行等衛生的生活習慣改善のための啓蒙キャンペーンを促進する。	● 水・衛生施設整備の推進。（例：ソーラーパネル付き井戸を含む給水施設やトイレの設置等）	日本政府（外務省）/JICA	650万人に対し、安全な飲料水を提供

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5. パートナーシップの拡大

年次進捗報告書（本文） 2008(HTML) 2009(PDF)

5-1．南南協力を促進‐アジア・アフリカ協力、アフリカ・アフリカ協力

横浜行動計画	日本／実施主体により提案された支援策	実施主体	リソース及び貢献
[1]アフリカ開発における民間セクターの重要な役割を認識し、官民連携を促進する。	● 安全保障の概念、そして計画や活動実施に対する当概念の細心の応用に対するアフリカ現地NGO（またメンバー協定先）の理解を推進し、アフリカ内で経験の共有を広くはかる。	国際家族計画連盟（IPPF）アフリカ地域事務局ならびにリプロダクティブ・ヘルス・ウガンダ（RHU）、リベリア家族計画協会（FPAL）、アンゴラ家族計画協会（ANGOBEFA）、Association de Bien-Etre Familial- Naissances Desirables (ANEF-ND：望ましい出産-家族協会) の、アフリカにおけるIPPF協定メンバー。	アフリカにおける安全保障とリプロダクティブヘルスの研究

●具体的なプロジェクトは、日本政府・その他の実施機関（ドナー・国際機関等）・アフリカ諸国の協議を通じて選定。
●黄色地の項目は、TICAD IV終了後（2008年度）に表明された支援策。
●ピンク色地の項目は、TICAD IV終了後（2009年度）に表明された支援策。

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