外交青書2010
(HTML)
平成22年版外交青書 HTML版 目次
平成22年9月
目次
巻末資料目次
コラム目次
図表目次
写真目次
外交青書
> 外交青書2010(HTML)目次
■
平成22年版外交青書(外交青書2010)の刊行に当たって
■
本書の構成と特徴
■
本文
本編
平成22年版外交青書の要約
第1章 概観 2009年の国際情勢と日本外交の展開
第2章 地域別に見た外交
第3章 分野別に見た外交
第4章 国民とともにある外交
巻末資料
国際主要事項
要人往来
用語索引・略語表及び略語索引
■
コラム一覧
■
図表一覧
■
写真一覧
■
参照 関連ホームページ・リンク先一覧
平成22年版外交青書(外交青書2010)の刊行に当たって
本書の構成と特徴
目次
平成22年版外交青書の要約
平成22年版外交青書の要約
2009年の国際情勢と日本外交の展開
アジア・大洋州
北米
中南米
欧州
ロシア、中央アジアとコーカサス
中東と北アフリカ
サブサハラ・アフリカ
国際社会の平和と安定に向けた取組
日米安全保障体制と地域安全保障
国連
分野別に見た安全保障への取組
日本と国際社会の繁栄に向けた取組
国際協力の推進
環境・気候変動
国際経済分野における取組
日本への理解と信頼の促進に向けた取組
外交実施体制と日本人の活躍
海外における日本人・日本企業への支援
国民への情報発信と地域・社会の国際化
第1章 概観 2009年の国際情勢と日本外交の展開
概観 2009年の国際情勢と日本外交の展開
1.国際的枠組みの変化
2.地域協力の進展
3.非国家主体の役割増大
4.新たな協調の時代の到来
(1)気候変動
(2)核軍縮・不拡散
5.安全保障上の脅威の多様化
(1)テロリズムの脅威への対応
(2)ソマリア沖海賊対策
(3)北朝鮮
(4)イラン
6.まとめ
いわゆる「密約」問題に関する調査の結果について
第2章 地域別に見た外交
第1節 アジア・大洋州
【総論】
【各論】
1.朝鮮半島(拉致問題を含む)
(1)北朝鮮
イ 北朝鮮による核・ミサイル問題
ロ 日朝関係
ハ 国際社会との連携
ニ その他(「脱北者」の問題等)
ホ 北朝鮮内政・経済
(2)韓国
イ 日韓関係
ロ 日韓経済関係
ハ 韓国情勢
2.中国・モンゴル等
(1)中国
イ 首脳間の対話
ロ 活発な人的交流と相互理解の深化
ハ 日中経済関係の進展
ニ 個別の分野における事案
ホ 中国情勢
(2)台湾
(3)モンゴル
3.東南アジア
(1)東南アジア諸国連合(ASEAN)情勢全般
(2)日・ASEAN 関係
イ カンボジア
ロ タイ
ハ ベトナム
二 ミャンマー
ホ ラオス
へ インドネシア
ト マレーシア
チ シンガポール
リ フィリピン
ヌ ブルネイ
(3)東ティモール
■コラム■
日メコン交流年2009
4.南アジア
(1)インド
イ インド情勢
ロ 日印関係
(2)パキスタン
イ スリランカ
(3)スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ
イ スリランカ
ロ バングラデシュ
ハ ネパール
ニ ブータン
ホ モルディブ
(4)南アジア地域協力連合(SAARC)
5.大洋州
(1)オーストラリア
イ 安全保障協力
ロ 経済関係
(2)ニュージーランド
(3)太平洋島嶼国
イ 第5回太平洋・島サミット
ロ 二国間関係
ハ 日・PIF関係
ニ フィジー情勢
6.地域協力・地域間協力
(1)東アジア首脳会議(EAS)(ASEAN10か国+日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)
(2)ASEAN+3(日本・中国・韓国)
(3)日中韓協力
(4)アジア太平洋経済協力(APEC)
(5)アジア欧州会合(ASEM)
第2節 北米
【総論】
【各論】
1.米国
(1)日米政治関係
イ 日米首脳間での取組
ロ 日米外相間での取組
ハ 戦略対話
(2)日米経済関係
(3)米国情勢
イ 政治
ロ 経済
2.カナダ
(1)日加関係(含日加経済関係)
(2)カナダ情勢
第3節 中南米
【総論】
【各論】
1.中南米地域情勢
(1)中南米政治情勢
(2)中南米経済情勢
2.中南米諸国との関係強化と協力
(1)経済関係の強化
(2)地域の安定的発展への貢献
(3)国際社会での協力
(4)交流の強化
第4節 欧州
【総論】
【各論】
1.欧州情勢
(1)欧州連合(EU)
(2)英国
(3)フランス
(4)ドイツ
(5)イタリア
(6)G8 各国を除く欧州地域の情勢、日本との関係
(7)ヴィシェグラード4か国(V4)、GUAM との協力
2.欧州地域機関との協力
(1)北大西洋条約機構(NATO)との協力
(2)欧州安全保障協力機構(OSCE)・欧州評議会(CE)との協力
第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス
【総論】
【各論】
1.ロシア
(1)日露関係
イ 北方領土問題と平和条約交渉
ロ 日露経済関係
ハ 様々な分野における日露間の協力
(2)ロシア情勢
イ ロシア内政
ロ ロシア経済
ハ ロシア外交
2.中央アジア諸国
3.コーカサス諸国
第6節 中東と北アフリカ
【総論】
【各論】
1.中東和平
(1)中東和平概観
(2)日本の取組
イ 関係者への政治的働きかけ
ロ 対パレスチナ支援
ハ 信頼醸成促進
(3)シリア・レバノン情勢
2.アフガニスタン
(1)政治・治安情勢
(2)経済・社会状況
(3)日本の復興支援策
3.イラン
4.イラク
(1)イラク情勢
(2)日本の取組
イ ODAによる支援
ロ 経済・ビジネス関係の強化
5.湾岸諸国
6.トルコ
7.北アフリカ(マグレブを含む)
(1)エジプト
(2)マグレブ
■コラム■
アフガニスタン・チャグチャランPRTでの文民支援
第7節 サブサハラ・アフリカ
【総論】
【各論】
1.アフリカ各国・地域情勢
(1)スーダン情勢
(2)「アフリカの角」情勢
(3)南部アフリカ諸国情勢
(4)中部アフリカ諸国情勢
(5)西部アフリカ諸国情勢
(6)地域機関・準地域機関との協力
2.TICAD プロセス
(1)TICAD Ⅳフォローアップ
(2)TICAD Ⅳの公約実現に向けて
第3章 分野別に見た外交
第1節 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組
【総論】
【各論】
1.日米安全保障体制
(1)在日米軍の兵力態勢の再編等
(2)弾道ミサイル防衛(BMD)
(3)在日米軍駐留経費負担(HNS)
(4)在日米軍の駐留に関する諸問題
2.地域安全保障
(1)二国間の枠組み
(2)多国間の枠組み
(3)民間レベル(トラック2)の枠組みへの参加
3.国連
(1)概観
(2)安全保障理事会
(3)安保理改革
イ 安保理改革の早期実現に向けた各国への働きかけ
ロ 第63回国連総会会期(~2009年9月)における動き
ハ 第64回国連総会会期(2009年9月~)における動き
(4)国連行財政
イ 国連予算
ロ 国連分担率交渉
(5)国際機関で働く日本人
4.軍縮・不拡散・原子力
(1)概観
(2)核軍縮
イ 核兵器不拡散条約(NPT)
ロ 包括的核実験禁止条約(CTBT)
ハ ジュネーブ軍縮会議(CD)
二 米露核軍縮交渉
ホ 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)
ヘ その他多国間での取組
ト その他二国間での取組
(3)不拡散
イ 地域の不拡散問題
ロ 大量破壊兵器等の拡散防止の取組
(4)原子力
イ 多国間での取組
ロ 二国間原子力協定
(5)生物兵器・化学兵器
イ 生物兵器
ロ 化学兵器(CWC)
(6)通常兵器
イ クラスター弾
ロ 小型武器
ハ 対人地雷
二 武器貿易条約(ATT)構想
ホ 国連軍備登録制度
5.海上安全保障
(1)ソマリア沖・アデン湾における海賊対策
イ 海賊事案の現状と国際的な取組
ロ 自衛隊派遣と「海賊対処法」の成立
ハ ソマリア周辺国への支援及びソマリア情勢安定化のための多層的取組
(2)アジア地域における海賊対策
6.平和構築
(1)現場における取組
イ 国連PKO等への貢献
ロ 平和構築に向けたODA等による協力
(2)知的貢献の強化-平和構築委員会
(3)平和構築人材育成事業
7.テロの防止、根絶のための取組
(1)国際社会のテロ対策の取組の進展
(2)日本のテロ対策の取組
イ 人材育成、能力向上など
ロ 旧テロ対策特別措置法(注6)及び補給支援特別措置法に基づく取組
8.国際組織犯罪対策
(1)国際組織犯罪
(2)人身取引
(3)薬物
9.人権
(1)国連における取組
イ 国連人権理事会
ロ 国連総会第3委員会
ハ その他重要課題
(2)人権条約に関する取組
(3)二国間の対話を通じた取組
(4)難民問題
(5)国際人権・人道法模擬裁判
(6)その他(子の親権問題)
10.国際社会における「法の支配」
(1)「法の支配」とは
(2)刑事分野における取組
(3)日本の外交・安全保障の基盤の枠組みづくり
(4)海洋をめぐる諸問題
(5)経済・社会分野における取組
第2節 日本と国際社会の繁栄に向けた取組
【総論】
【各論】
1.国際協力の推進
(1)日本の政府開発援助(ODA)の実績と主な地域への取組
イ 日本のODA実績
ロ 主な地域への取組
(2)地球規模課題
イ MDGs達成に向けた取組
ロ 新型インフルエンザに関する国際協力
ハ 緊急・人道支援
2.環境・気候変動
(1)気候変動問題
(2)生物多様性
(3)森林
(4)オゾン層保護
(5)有害化学物質、有害廃棄物の国際的管理
3.世界経済・金融危機下における政策協調
4.国際経済分野の法秩序
(1)多角的自由貿易体制の強化
イ 多角的自由貿易体制と日本
ロ 2009年のWTOドーハ・ラウンド交渉
ハ 紛争解決
(2)経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)交渉の推進
イ 2009年に発効したもの
ロ 交渉中の協定(韓国、GCC、インド、オーストラリア、ペルー)
ハ 広域経済連携に向けた取組
(3)租税条約/投資協定/社会保障協定
イ 租税条約
ロ 投資協定
ハ 社会保障協定
(4)知的財産権保護の強化
5.経済安全保障(エネルギー・鉱物、食料、海洋、漁業)
(1)エネルギー・鉱物資源
イ 国際機関との連携の強化、国際協調・協力の推進
ロ 安定供給の確保
(2)食料安全保障
イ 食料安全保障に関する国際的枠組みの構築
ロ 責任ある国際農業投資の促進に向けた日本の取組
(3)海洋(大陸棚)
(4)漁業(マグロ・捕鯨問題等)
6.科学技術分野の国際協力
第3節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組
【総論】
【各論】
1.海外への情報発信
(1)海外広報
(2)諸外国における日本についての論調と海外メディアへの発信
(3)外国人旅行者誘致支援
2.文化外交
(1)文化事業
(2)人物、教育分野での交流
イ JETプログラム
ロ 留学生交流
(3)知的分野の交流
イ 日本研究
ロ 知的交流
ハ 国際連合大学(UNU)との協力
(4)日本語普及
(5)文化無償
(6)国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた協力
イ 世界遺産条約
ロ 無形文化遺産条約
第4章 国民とともにある外交
第1節 外交実施体制の強化と日本人の活躍
【総論】
【各論】
1.外交実施体制の強化
2.国際社会で活躍する日本人
(1)NGO の活躍
イ 開発援助分野
ロ その他主要外交分野における連携
(2)青年海外協力隊・シニア海外ボランティア
■コラム■
五嶋みどりさん(ヴァイオリニスト・国連平和大使)からのメッセージ
第2節 海外における日本人・日本企業への支援
【総論】
【各論】
1.海外における日本人への支援
(1)海外における危険と日本人の安全
イ 2009年における海外の脅威の動向
ロ 海外における日本人の安全対策
(2)領事サービスと日本人の生活・活動支援
イ 領事サービスの向上
ロ 旅券(パスポート)に関する施策(IC旅券の発行と今後の課題)
ハ 在外選挙
ニ 海外での日本人の生活・活動に対する支援
(3)海外移住者や日系人との協力
2.海外における日本企業への支援
(1)日本企業支援の取組
(2)知的財産権保護の強化
(3)規制改革・ビジネス環境改善
(4)租税条約/投資協定/社会保障協定/経済連携協定(EPA)
イ 租税条約
ロ 投資協定
ハ 社会保障協定
ニ 経済連携協定(EPA)
■コラム■
観光地ハワイにおける日本人の安全・安心のために
第3節 国民への情報発信と地域・社会の国際化
【総論】
【各論】
1.国民への積極的な情報発信
(1)各種メディアを通じた情報発信
(2)IT を活用した情報発信
(3)国民との対話
(4)情報公開の推進と外交記録の公開
2.地方・地域との連携
3.日本社会の国際化への対応
(1)査証(ビザ)
(2)外国人受入れをめぐる取組
巻末資料目次
国際主要事項
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
要人往来
(1)アジア・大洋州
(2)北米
(3)中南米
(4)欧州
(5)ロシア、中央アジアとコーカサス
(6)中東と北アフリカ
(7)アフリカ
(8)国際機関
用語・略語表
用語
略語表
■コラム目次
■図表目次
■写真目次
■参照 関連ホームページ・リンク先一覧