７．テロの防止、根絶のための取組

（1）国際社会のテロ対策の取組の進展

2009年を通じ、国際社会はこれまでに達成された成果を基礎に、多国間及び地域的なレベルでの協力を推進し、国際テロ対策を一層強化してきた。

G8ラクイラ・サミットでは、「テロ対策に関する宣言」を採択し、情報共有とテロ対策能力向上支援分野における協力の必要性、テロリストの移動や資金調達の阻止に関する国際的な制裁実施の強化の重要性などを宣言した。

国連においては、12月に国連総会が「国連グローバル・テロ対策戦略」（注1）の実施に関連して、国連のテロ対策の調整と一体性を確保するために、国連テロ対策実施タスクフォースの組織化を求める決議を採択し、また、国連安保理がタリバーン及びアル・カーイダ関係者に対する制裁制度の改善を盛り込んだ決議を採択した。

そのほか、テロ資金対策分野ではFATF（注2）が、また、テロ対処能力向上支援に関してはテロ対策行動グループ（CTAG）（注3）が活動を展開するなど、様々な分野でテロを予防・根絶するための多国間協力が進められている。

地域レベルでは、５月に第７回「テロ対策及び国境を越える犯罪に関するARF会期間会合」（於：ベトナム）が開催され、［１］不法薬物、［２］バイオテロ・バイオセキュリティ、［３］サイバーテロ・サイバーセキュリティの分野における具体的プロジェクトの実施が奨励された。ASEMでは、６月に第７回「ASEMテロ対策会議」（於：フィリピン）が開催され、パキスタン情勢、過激化対策等についての議論が行われた。11月の第17回APEC首脳会議（於：シンガポール）では、貿易の安全、航空保安、エネルギー・インフラのテロ攻撃からの保護、テロリスト向け金融対策、サイバーテロなどへの取組の重要性が表明された。

（2）日本のテロ対策の取組

イ　人材育成、能力向上など

国際テロの防止、根絶には、幅広い分野で国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要である。

日本は、G8等におけるテロ対策の議論に積極的に参画するとともに、テロリストに対する制裁措置を定める国連安保理決議を誠実に履行し、外国為替及び外国貿易法に基づいて、アル・カーイダ、タリバーン関係者等に対し、資産凍結措置を実施している。また、2006年に改正された出入国管理及び難民認定法に基づき、テロリスト等を退去強制措置の対象としている。

国際的なテロ対策協力として、開発途上国等に対する能力向上支援を重視しており、東南アジア地域を重点として、ODAを活用した支援を継続・強化している。具体的には、［１］出入国管理、［２］航空保安、［３］港湾・海上保安、［４］税関協力、［５］輸出管理、［６］法執行協力、［７］テロ資金対策、［８］CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策、［９］テロ防止関連諸条約（注4）等の分野で技術協力や機材供与等の支援を実施している。

特に、開発途上国によるテロ・海賊等に対する治安対策への支援を強化するためのテロ対策等治安無償資金協力の枠組みにより、３月、マレーシアの海上警備能力強化のための無償資金協力を決定し、E/Nに署名した。また、同じく３月、マレーシアの海上密輸等取締強化、８月、ヨルダンの空港治安対策強化、９月、ベトナムのハイフォン港における税関機能強化のための無償資金協力をそれぞれ決定し、E/Nに署名した。

さらに関係国・機関とテロ情勢やテロ対策協力についての協議・意見交換を行っており、ASEANとの間では、８月にベトナムで第４回日・ASEANテロ対策対話を開催した。また、７月に東京において韓国との二国間テロ協議、12月には東京で日米豪テロ協議、シンガポールで日・シンガポール・テロ対策対話を実施した。

核物質や放射線源を用いたテロ（核テロ）は、2001年９月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会全体として取り組むべき新たな課題として注目されている。核テロを防止するための核セキュリティ強化については、IAEAや国連等を中心に様々な取組が行われており、日本は、IAEAの核物質等テロ行為防止特別基金への拠出、「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI）」（注5）への参加等を通じ、積極的に貢献している。

ロ　旧テロ対策特別措置法（注6）及び補給支援特別措置法に基づく取組

2001年９月11日の米国同時多発テロを受けて、米国や英国を始めとする諸外国は、「不朽の自由」作戦（OEF：Operation Enduring Freedom）の下、アフガニスタン国内においてアル・カーイダ等のテロリスト掃討作戦を行い、また、インド洋において海上阻止活動（注7）を行っている。

日本は、2001年12月以降、旧テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動として、この海上阻止活動に参加する各国艦船に対し、海上自衛隊による燃料等の補給支援を実施してきた。海上自衛隊による補給支援は、諸外国の軍隊等がこのような海上阻止活動を行う上での重要な基盤となり作戦効率向上に大きく寄与してきた。2007年11月１日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、６年間続いた活動は一時的に中断したが、2008年１月にテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（補給支援特別措置法）が国会で可決され、海上自衛隊の艦船はインド洋での活動を再開した。その後、同年12月に同法を2010年１月15日まで１年間延長する改正法が成立した（2010年１月15日に、補給支援活動は終了した）。

アフガニスタンでは、約40か国もの国々が尊い犠牲を払いながらも国際的なテロリズムの防止・根絶に向けて取り組んでおり、日本はこれまで民生支援や補給支援活動を通じたテロ対策への貢献により、アフガニスタンを含む各国や国連から評価と信頼を得てきた。

日本は、国際社会の信頼の重みも踏まえ、11月10日に発表したテロの脅威に対処するための新戦略（第２章第１節４．（２）、第６節３．参照）の実施を始め、引き続き国際的なテロリズムの防止・根絶に向けた取組に積極的に貢献し、国益の実現につなげていく方針である。