用語索引

数・英字

2010年トルコにおける日本年
2010年目標
21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme）
2＋2（日米安全保障協議委員会）
ASEAN
――地域フォーラム（ARF）
ASEAN憲章
ASEAN+3
BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）
CLV（カンボジア、ラオス、ベトナム）
EU3（英・仏・独）＋3（米・中・露）
FEALAC岡田グリーンイニシアティブ（FROGイニシアティブ）
G20
――ピッツバーグ・サミット
――ロンドン・サミット
G8
――サミット
――北海道洞爺湖サミット
――ラクイラ・サミット
GUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）
IC旅券
JETプログラム
JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）
PIF域外国対話
PRT（地方復興チーム）
START Ⅰ
TRIPS協定
TRIPS理事会
V4（ヴィシェグラード4か国：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）
Xバンド・レーダー

あ

アジア・アフリカ首脳会議
アジア欧州会合（ASEM）
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）
アジア太平洋経済協力（APEC）
――首脳会議
アジア太平洋の自由貿易圏（FTAAP）構想
アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）
アジア不拡散協議（ASTOP）
アジア輸出管理セミナー
アセアン→ASEAN
アフリカ開発会議（TICAD）
第１回――（TICAD Ⅰ）
第２回――（TICAD Ⅱ）
第３回――（TICAD Ⅲ）
第４回――（TICAD Ⅳ）
アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）
アフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF）
アフリカ連合（AU）
アル・カーイダ
安全対策
――基礎データ
安全保障
安全保障協力に関する日豪共同宣言
安保理改革
安保理非常任理事国選挙

い

遺棄化学兵器
イーター（ITER）
一般討論演説
一般文化無償資金協力
違法伐採
イルクーツク声明
インド工科大学（IIT）

う

宇宙外交
運転免許

え

エネルギー安全保障
エネルギー憲章に関する条約
援護
円借款

お

欧州安全保障協力機構（OSCE）
欧州経済共同体（EEC）
欧州原子力共同体（EURATOM）
欧州自由貿易連合（EFTA）
欧州中央銀行（ECB）
欧州評議会（CE）
欧州連合（EU）
沖縄
オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
オーナーシップ（自助努力）
温室効果ガス排出量

か

海外安全ホームページ
海外経済協力会議
海外広報
海外邦人援護件数
外交講座
海上安全保障
海賊
――対処法
開発援助委員会（DAC）
外務省報道発表
外務省ホームページ
科学技術外交
化学兵器禁止条約（CWC）
核軍縮決議案
拡散に対する安全保障構想（PSI）
学生と語る
核セキュリティ
拡大中東・北アフリカ（BMENA）
核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI）
核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）
「核兵器のない世界」
核兵器不拡散条約（NPT）
ガザ地区
カットオフ条約
カリブ共同体（CARICOM）
カルテット（米国・EU・ロシア・国連）
感染症

き

危険情報
気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
気候変動枠組条約
――第15回締約国会議（COP15）
規制改革及び競争政策イニシアティブ
北大西洋条約機構（NATO）
――の地方復興チーム（PRT）
北朝鮮人権状況決議
北朝鮮人権法
「きぼう」
基本的価値
基本的人権
共通外交・安全保障政策（CFSP）
緊急経済安定化法
金融活動作業部会（FATF）
金融危機→世界経済・金融危機

く

草の根・人間の安全保障無償資金協力
草の根文化無償資金協力
クメール・ルージュ裁判
クラスター弾
軍縮会議（CD）→ジュネーブ軍縮会議
軍縮・不拡散
訓練移転

け

経済安全保障
経済管理改善措置
経済協力開発機構（OECD）
経済連携協定（EPA）
刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意
原子力供給国グループ（NSG）
原子力ルネッサンス

こ

広域情報
高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）
高校講座
後発開発途上国（LDC）
小型武器
国際移住機関（IOM）
国際宇宙基地協力計画（ISS計画）
国際エネルギー機関（IEA）
国際海事機関（IMO）
国際開発高等教育機構（FASID）
国際海洋法裁判所（ITLOS）
国際科学技術センター（ISTC）
国際協力企画立案本部
国際協力機構（JICA）
国際協力銀行（JBIC）
国際協力重点方針
国際緊急援助隊（JDR）
国際刑事裁判所（ICC）
国際原子力機関（IAEA）
国際交流基金
国際司法裁判所（ICJ）
国際組織犯罪
――防止条約
国際治安支援部隊（ISAF）
国際通貨基金（IMF）
国際熱帯木材機関（ITTO）
国際法模擬裁判
国際漫画賞
国際連合大学（UNU）
国内避難民（IDP）
国連安全保障理事会（国連安保理）
――改革
国連開発計画（UNDP）
国連海洋法条約
国連気候変動枠組条約
国連教育科学文化機関（UNESCO）
国連グローバル・テロ対策戦略
国連国際法委員会（ILC）
国連食糧農業機関（FAO）
国連世界食糧計画（WFP）
国連の犯罪防止刑事司法委員会
国連腐敗防止条約
国連平和維持活動（PKO）
国連麻薬委員会
国連ミレニアム開発目標（MDGs）→ミレニアム開発目標（MDGs）
コペンハーゲン合意

さ

在外選挙
在サハリン「韓国人」
在日米軍駐留経費負担（HNS）
在日米軍の兵力態勢の再編
サイバー犯罪条約
再編の実施のための日米ロードマップ
在留邦人
査証
サハリンⅠ・Ⅱ プロジェクト
サブプライムローン（低所得層向け住宅ローン）

し

資金洗浄（マネーロンダリング）
持続可能な開発のための教育（ESD）
シニア海外ボランティア（SV）
社会保障協定
ジャパン・クリエイティブ・センター（JCC）
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
上海協力機構（SCO）
周年事業
自由貿易協定（FTA）
ジュネーブ軍縮会議（CD）
招へい
情報公開法
食の安全
食料安全保障
新型インフルエンザ（H1N1）
人権・民主主義外交の強化
人権理事会
新興経済国→BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）
人身取引
新日中友好21世紀委員会
森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出削減（REDD）

す

スポット情報

せ

青少年交流
青年海外協力隊（JOCV）
政府開発援助（ODA）
生物多様性
――条約（CBD）
生物兵器禁止条約（BWC）
世界遺産条約
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）
世界銀行
世界経済・金融危機
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
世界知的所有権機関（WIPO）
世界貿易機関（WTO）
戦略的互恵関係
戦略的パートナーシップ

そ

租税条約

た

第三国定住
対人地雷
――禁止条約（オタワ条約）
太平洋・島サミット
太平洋諸島フォーラム（PIF）
竹島
ダボス会議→世界経済フォーラム年次総会
タリバーン
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）
弾道ミサイル防衛（BMD）

ち

チェンマイ・イニシアティブ
地球温暖化
地球温暖化問題
知的財産権
地方・地域との連携
中央アジア＋日本
中国の軍事力に関する年次報告書
中米統合機構（SICA）

て

低炭素社会
テロ
――対策
――対策行動グループ（CTAG）
――対策特別措置法
「テロの脅威に対処するための新戦略」
電子政府

と

投資協定
島嶼国
東南アジア諸国連合→ASEAN
特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
特別行動委員会（SACO）
渡航情報
ドーハ開発アジェンダ（DDA）
ドーハ・ラウンド

な

南南協力
南部アフリカ開発共同体（SADC）
南米南部共同市場（メルコスール、MERCOSUR）

に

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）
日印戦略的グローバル・パートナーシップ
日・スイスEPA
日米安全保障協議委員会→2+2（日米安全保障協議委員会）
日米安全保障体制（日米安保体制）
日米豪戦略対話
日米合同委員会
日米地位協定
日・ベトナムEPA
日メコン交流年2009
日露行動計画
日露貿易投資促進機構
日加経済枠組み
日加修好80周年
日韓交流おまつり
日韓歴史共同研究
日ソ共同宣言
日中韓協力
日中韓サミット→日中韓首脳会議
日中韓首脳会議
日中ハイレベル経済対話
日中歴史共同研究
日朝実務者協議
日朝平壌宣言
日本・アラブ経済フォーラム
日本NGO連携無償資金協力
日本企業への支援
日本人学校
日本センター
日本・ドナウ交流年2009
日本文化発信プログラム
日本・メキシコ交流400周年
人間の安全保障
――基金
――無償資金協力

は

排出量取引制度
パスポート
鳩山イニシアティブ
パブリック・ディプロマシー
パレスチナ自治政府（PA）
ハンセン病差別撤廃決議

ひ

東アジア共同体
東アジア首脳会議（EAS）
東シナ海の資源開発
「東シベリア―太平洋」パイプライン
ビジット・ジャパン・キャンペーン
非常任理事国
非政府組織（NGO）

ふ

武器貿易条約（ATT）構想
「不朽の自由」作戦（OEF）
復興支援
普天間飛行場
普遍的・定期的レビュー（UPR）
分担金

へ

米国再生・再投資法
米州機構（OAS）
米州ボリバル同盟（ALBA）
平和構築
――委員会
――人材育成事業
平和と繁栄の回廊
平和の定着

ほ

貿易経済に関する日露政府間委員会
貿易投資対話
貿易のための援助（AfT）
包括的核実験禁止条約（CTBT）
法の支配
補給支援活動
北米自由貿易協定（NAFTA）
捕鯨
保護主義
補習授業校
ポップカルチャー
北方領土問題

み

ミサイル技術管理レジーム（MTCR）
密約
南アジア地域協力連合（SAARC）
南太平洋フォーラム（SPF）
ミレニアム開発目標（MDGs）

む

無形文化遺産条約

め

メルコスール（MERCOSUR）→南米南部共同市場

も

模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）（仮称）
モロ・イスラム解放戦線（MILF）

ゆ

誘拐
ユネスコ→国連教育科学文化機関（UNESCO）

よ

良い統治
横浜行動計画

ら

拉致（らち）

り

リスボン条約
領事サービス
領事シニアボランティア
領土

れ

連邦準備制度理事会（FRB）

ろ

六者会合

わ

ワッセナー・アレンジメント（WA）
湾岸協力理事会（GCC）