国際主要事項

日本関係

国際関係

１１月
			３日	北朝鮮の朝鮮中央通信が寧辺（ヨンビョン）の核施設において使用済核燃料棒約8,000本の再処理を８月末までに成功裏に終えた旨発表、核兵器生産に使用することを強く示唆
７日	第１回日本・メコン地域諸国首脳会議開催（６日～、東京）、「東京宣言」及び「日メコン行動計画63」を採択
10日	「テロの脅威に対処するための新戦略」（アフガニスタン・パキスタンに対する日本の 新たな支援パッケージ）を発表
11日	岡田外務大臣がAPEC閣僚会議に出席（シンガポール）
13日	オバマ米国大統領の訪日（～14日）
14日	鳩山総理大臣がAPEC首脳会議に出席（～15日、シンガポール）
15日	鳩山総理大臣がアジア政策講演（シンガポール） イエメンで日本人経済協力関係者１名がイエメン人運転手と共に拉致（らち）される（その後、11月23日に解放）		15日	初の米・ASEAN首脳会議開催（シンガポール）
			16日	オバマ米国大統領が訪中（～18日）し、胡錦濤（こきんとう）中国国家主席、温家宝（おんかほう）中国国務院総理とそれぞれ会談、12年ぶりとなる米中共同声明を発表
18日	国際刑事裁判所裁判官補欠選挙（４月24日に齋賀判事が急逝したことを受け実施）で、尾﨑政策研究大学院大学教授が当選
19日	近衞忠・日本赤十字社社長が各国赤十字社の連合体である「国際赤十字社・赤新月社連盟」の次期会長にアジア出身者として初めて選出される		19日	EU臨時首脳会議（ブリュッセル）において、新設の欧州理事会常任議長（大統領に相当）にファン＝ロンパイ・ベルギー首相、外務・安全保障上級代表（外相に相当）に英国人のアシュトン欧州委員（貿易担当）を選出 第64回国連総会第３委員会で、拉致（らち）問題を含む北朝鮮人権状況決議を採択
			25日	イスラエル政府が向こう10か月間の入植活動の停止（東エルサレムを除く）を発表 アラブ首長国連邦のドバイ首長国が政府系持ち株会社による返済猶予の要請等の意向を表明
			27日	メドヴェージェフ・ロシア大統領、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、ナザルバエフ・カザフスタン大統領が３か国による「関税同盟」の創設に合意 IAEA理事会が４年ぶりにイランの核問題に関する決議を採択
29日	武正外務副大臣が第７回WTO閣僚会議に出席（～12月１日、スイス・ジュネーブ）		29日	メドヴェージェフ・ロシア大統領が欧州安全保障条約案を発表
			30日	北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーションを実施 国連安保理が、ソマリア沖の海賊対策に関する決議第1897号を全会一致で採択